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「法人税は海外より高い」に、2つのごまかし。民主党政権は、「国民生活が第一」の政策を!

 大塚耕平金融副大臣は、21日、テレビ朝日の番組で、法人税減税について「参院選のマニフェスト(政権公約)に方向感を出した方がいい」と述べた 件についてです。

 

法人税減税「参 院選の公約に」 大塚金融副大臣が言明

 大塚耕平金融副大臣は21日、テレビ朝日の番組で、法人税減税について「参院選のマニフェスト(政権公約)に方向感を出した方がいい」と 述べた。「法人税率引き下げと財政改革をやり、有権者の信頼が得られれば次の総選挙で消費税率引き上げへの理解を求める」とした。

 法人税は実効税率が約40%と海外より高い。経済界などに減税を求める声が強く鳩山由紀夫首相も減税に前向きな発言をした。大塚氏は具体 的な水準として 「少なくとも(実効税率が)30%を切るところまで持っていくべきだ」との考えを示した


  少し、この件については、こ ちらにも書いている。しかし、私たち庶民にとっては、これは見過ごすことのできない大事なので、改めてこちらにももっと丁寧に書いてみたい。


  この文から読み取れる法人税減税の理由は、「海外より高い。経済界などに減税を求める声が強い」だ。大塚金融副大臣からは、 「企業の国際競争力をあげるため」という発言も聞いた。

 こういう鳩山首相大塚金融副大臣を 見ていると、法人税減税で生じた企業利益どのように使われていくのか、国民の生活はどうなるのかなど何も考察せず、また、 「海外より高い。経済界などに減税を求める声が強い」や、「企業の国際競争力をあげるため」が本当に正しいのか検証している風も感じられないことは、民主 党を支持し応援している私としては、情けなく思う次第だ。

 日本の法人税は本当に高いのか、法人負担はどうあるべきなのか、よくわかるサ イトがあったので、紹介したい。

日本の大企業負担(法人税・社会保 険料)は他国より軽い - 法人税減税でなく欧州並みの負担増を

 ◆「法人税は海外より高 い」に、2つのごまかし

1、企業負担を国 際比較する場合には、法人税だけでなく社会保険料の事業主負担も加えなければ、実際の企業の公的負担を国際比較することはできない。



  詳しくはリンク先を読んでいただくとして、財務省の ホームページに掲載されている「平成22年度税制改正の大綱」で見ると、この6カ国の中で、日本の「法人税」は、一番高い。

Photo

 しかし、社会保険料事業主負担を見て頂ければお分かりのように、フランス、スウェーデンの企業は、日本の2倍以上を負担している。

  「企業負担」を国際比較するには、「法人税」と「社会保険料」を合わせて比較しなければならない。そうすると、下記のようになる。

自 動車製造業の「企業負担」は、フランス41.6、ドイツ36.9、日本30.4、アメリカ26.9、イギリス 20.7で、日本は先進5カ国中3位です。 情報サービス業の「企業負担」にいたっては、フランス70.1、ドイツ55.7、アメリカ46.7、日本44.2、 イギリス39.3と、日本は5カ国中4 位です。「法人税」の負担だけで比較しても、情報サービス業と金融業では、日本企業はアメリカ企業よりも負担が低くなっています

  ということで、「社会保険料企業負担」を合わせると、日本企業の負担は、低い方なのである。

 日本企業は負担が低いのであるから、「法人税が高いと国際競争力が低下する」とか、「企業が海外に出て行ってしまう」などという主張はまったくのデ タラメとわかる。


2、日本経団連 が「高い」と批判している「法人税の実効税率」は、実際に企業が負担している税率とは大きくかけはなれて低い。

  日本の大企業の税負担は、さまざまな「大企業優遇税制」の恩恵によって、実際の税負担率10%も低くなっている。

 各社の実際の実効税率は、トヨタ 30.5%ホンダ32.1%三菱商事20.1%三井物産11.4%と表面税率で計算した実効税 率よりも大幅に下がっ ている。

 <おもな低下要因は次の3つ

 Ⅰ、試験 研究費税制控除、その期に支出した研究開発費の金額の12%を法人税額から控除できるなどの制度(限度は法人税額の20%まで)。 この制度によりトヨ タは07年3月期に762億400万円の減税になっている。

 Ⅱ、外国税額控除、外国で払った税金を日本の 決算申告時に控除できるという制度、自分が支払っていない税金も控除できてしまう間接外国税額控除みなし外国税 額控除も含まれており、大変不公平な大企業優遇税制三菱商事は07年3月期に399億2,600万円の減税になっ ている。

 Ⅲ、受取配当益金不算入法人は個人株主の集合体という実態と違った前提で減税になっているもの です。三菱商事は07年3月期に281億1,100万円の減税 になっている。

(※ここまでが『日本税制の総点検』(勁草書房)の「第5章 法人所得課税のあり方」からの引用)とのこと。引用の引用を させていただいた。

 以上のように、日本の法人税は他国と比べても高くありませんし、実際の 企業の公的負担(法人税と社会保険料)は、フランスやドイツの7~8割で、むしろ 日本の企業負担は相当低いことが分かりました。日本の法人 税を低くするのではなく、大企業優遇税制をやめて、ヨーロッパ並みの負担を日本の 大企業にもきちんと果たさせる必要があるのです。

 ということで、企業が実際に払ってい る法人税は、表面上の税率とは違い、フランスやドイツの7~8割で、むしろ 日本の企業負担は相当低いのだ。

 本当にふざけた話じゃあり ませんか。実際の運用面で大企業の法人税はさまざまに減税され40%の負担ではなく、わずか11、4%というところまである。私たち国民は、「優遇税制を止めろ」とか「法人税下げるな社会保険料企業負担を増やせ」と要求すべきですね。

 しか しまぁ、自民党政権じゃあるまいし、民主党政権は、「国民生活が第一」と言って当選しておいて、法人税減税、消費税増税だなんてよくぬけぬけと言えたもん だと思う。もともと、消費税は上げたがっていた節はあったけれども。

 だいたい、この減税されて増えた企業利益は、いったいどこへ向かう と思っているのだろうか?研究開発費に向かうと思いたいのかもしれないけど、そんなことが言い切れるのかと聞きたい。減税で浮いたお金は企業の自由になる お金でしかない。「国際競争力をあげる」を理由にし今まで減税を行ってきた結果、内部留保金が積み上がり、株主配当金が上げられてきたことを考えると、 「企業の国際競争力をあげるため減税しろ」は、これからもその方向で行くための方便だとしか思えない。今以上、内部留保金が積みあがり、日本人が汗水たら して働いて得た利益がますます外国資本家へ流出していく、消費税を10%以上にする、ということが、日本をどういう経済状況に陥れることになるかわかって いるのだろうか。とても、そこまで考えているとは思えない。思考停止しているのだと思う。

 大塚金融副大臣は、法人税を引き下げること が、「企業に国際競争力をつける」と思っているようだが、いったいどういう根拠を持ってそういえるのが、国民に説明しなくてはならない。

  私は、企業に国際競争力をつけるのは「技術開発」に求められることであり、それは、すなわち企業が優れた人材を育てることだと思っている。 優れた人材を育てるには、まず、なんといってもその労働者がまともな生活をおくれることが基盤となるが、それには、企業が社会保険料を担い正当な労働賃金 を支払い、労働者が安心して働ける環境を作ることに求められる。

 「国際競争力をつける」のが目的ならば、大塚金融副大臣は、「法人税」 を下げるのではなく、企業に労働者が安心して働けるよう社会保険料の負担を求めるのが筋ってもんだろう。

 「国民生活が第一」を掲げる民 主党がするべき政策は、「法人税増税」、「社会保険料企業負担増」、「株主配当金増税」、「所得税累進強化」をして、国民が安心して暮らせる社会基盤を構 築することで、決して、アベコベをしないでください。

 国民が選んだ民主党政権で経済を崩壊、国民生活崩壊をさせないようにお願いします。




【追加記事】

twitterからfidelcastro002さんのつぶやきを紹介します。

http://twitter.com/fidelcastro002/status/11133228327

日本の企業には本当に国際競争力がなかったのか?もしそうだとすれば内部留保など溜まるはずがなかった。内部留保の他株式の配当4倍、役員報酬2倍払っても豊田には13兆の留保が積み上がったのだ。国際競争力は企業と株主(某帝国)が儲けを折半するための方便にすぎなかったのでは・・ラテン状態・



 役員報酬を失念しておりました。言い得てますね。
財界パニック役員報酬1億円以上「個別開示」嫌がる企業はどこだ!に、【有名企業の役員報酬】が、ありますのでこちらへ書き出してみます。

【有名企業の役員報酬】
◆新生銀行/29億4200万円
◆日産自動車/25億8100万円
◆大日本印刷/19億2100万円
◆三菱電機/18億4100万円
◆トヨタ自動車/15億8900万円
◆キヤノン/15億8600万円
◆三菱商事/16億6500万円
◆日立製作所/15億4200万円
◆東芝/14億8900万円
◆住友商事/12億5900万円
◆新日鉄/12億5400万円
◆野村証券/12億5300万円
◆住友不動産/12億1900万円
◆ソニー/11億9800万円
◆ホンダ/9億9000万円
◆パナソニック/9億6600万円
◆武田薬品工業/6億8100万円
◆ダイキン工業/7億4800万円
◆シャープ/4億9200万円
◆鹿島/4億7300万円
◆富士通/4億1400万円
◆大正製薬/3億9100万円
◆ヤフー/3億2300万円
◆京セラ/2億7300万円

 グローバル化やら国際競争力の掛け声で行われた小泉カイカクは、労働者を派遣社員にして使い捨て、1000万人のワーキングプアを生み出し、一方で、株主の配当4倍、役員報酬2倍、積み上がる内部留保金(トヨタ13兆)を生みだしました。

国際競争力は企業と株主(某帝国)が儲けを折半するための方便にすぎなかったのでは...

 まさしくその通りですね。

 みなさん、騙されないようにしましょう!


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テーマ : 税金
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「小泉・竹中カイカク」がよくわかる衆議院予算委員会における民主党・小泉俊明議員の質疑内容

 阿修羅掲示板からの転載です。

 もうすでに、あちこちのブログで取り上げられていますが、2/9衆院予算委でなされたという民主 党・小泉俊明衆議員の国会質問は、小泉・竹中改革の本質を実にわかりやすく説明してくれました。

 ただ、一つ言いたいのは、「株主は企業 の実質的所有者」とすることに問題ありということです。「株主は企業の実質的所有者」なら、お金を多く持っていれば、多くの株を手に入れることになり、何 もしないのに、会社の収益は株主のものということになりお金がお金を生むことになります。でも、それは、おかしいですね。働いて利益を生み出したのは、従 業員です。従業員こそ、企業の利益の配分を受け取る正統な権利があると私は思います。「企業の利益はその企業を構成する従業員のもの」なのです。株主は、 その企業の成長を願って投資するだけの存在でなければいけません。投資した企業が成長すれば、株価が上がる。それだけ資産価値が上がるというそれだけの存 在です。

 それで、「企業の利益は従業員のもの」との理念に立脚すると、正当な労働賃金を従業員に払い、設備投資費用をした後の残りを株 主配当金に当てればいいということになります。具体的には、派遣労働を禁止して正社員として雇うこと、正当な賃金を支払うことが、会社に求めらることにな ると思います。

 もうひとつ、「過去に盲目な者は未来にも盲目である」という言葉、気に入りました。密約に関する文書を大 量に破棄した外務省にも捧げたい言葉ですね。

 では、小泉・竹中改革とは、日本を丸ごとアメリカへ売り飛ばすことだったこ とが具体的に説明されよくわかる民主党・小泉俊明衆議員の国会質疑(阿修羅からの転載)です。


<以下転載>


[2/9衆院予算委議事録]小泉俊明議員「郵政民営 化の本質は350兆円もの郵貯・簡保資金をアメリカの財布にすることだった」

http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/438.html
投稿者 shimbi 日時 2010 年 3 月 14 日 19:07:54: ibnpLFktmKXy6

 

 

2010年2月9日の衆議院予算委員会における民主党・小泉俊明議員の質疑の議事録が、衆議院のサイトに公開されました。以下に引用します。

(こ の場面の動画を見るには、衆議院TVのサイト[ http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php ]から、「2010年2月9日」→「予算委員会」→「小泉俊明(民主党・無所属クラブ)」と辿ってください。本投稿の添付画像はこの動画から切り出したも のです。 )

(引用ここから)

○小泉(俊)委員 民主党の小泉俊明
でございます。

 さ て、今、日本じゅうの国民の最大の関心は景気、経済にあります。この国民の期待にこたえ、効果的な対策を打つためには、経済の現状を正しく認識する とともに、原因を正しく分析す ることが不可欠であります。

 私は、この観点から、一貫して、この予算委員会そして財務金融委員会におきまして、小泉元総 理そして竹中大臣に徹底的に闘いを挑んでまいりました。過去に盲目な者は未来にも盲目である、こう言ったのは西ドイ ツのワイツゼッカー大統領でありますが、私は、この言葉は真理であると思います。政権交代を果たした今こそ、あの小泉構造改革とは一体何だったのかと いうことを検証していかなければならないと思います。

  そこで、まず、平成十三年小泉総理登場以来のここ十年間の経済の現状を簡単に振り返ってみます。

 する と、まさに死屍累々であります。

  データを簡単に読み上げますが、マクロ経済で見ても、GDPが、先進諸国で一カ国だけ伸びないどころか減少を続けています一 人当たりのGDP三位から 十八位に後退をいたしました。税収は減少をし、国債の発行額だけが増大をしております。

 ミクロでは、自殺者はここ九年間で二十九万人十 年間で七万人死亡しましたベトナム戦争の四倍にも上っています。倒産数九年間で十四万件破産は ここ八年で百五十五万人犯罪数も、平成十四年に二百八 十五万件という史上最高を記録し、平成十三年からの八年間で一千九百万件にも達したわけであります。生活保護世帯も、平成十二年の七十五万件から、九年で 一・五倍の百十五万世帯働く国民の三分の一一千七百万人もの、特に若い人たちが、あすをも知らぬ契約社員と なったわけであります。実収入、可処分所得、消費支出も減少を続けています。

 結果から見まして、この小泉改革は、日 本経済特に地方経済の衰退と中小企業の疲弊と犯罪の増加と国民生活の破壊を招いたと しか言いようがないわけであります。

 それでは、日本がここまでがたがたになった原因は一体どこにあるのか小泉さ んと竹中さんがやったことを振り返ってみたいと思います。

 資料の一をごらんいただきたいと思います。日経平均株価の推移で ありますが、二〇〇一年四月二十六日、小泉総理が就任したときに約一万四千円ありました平均株価が、二年後の四月二十八日、約半分の七千六百七円下がりました。

  皆さん、偶然これが暴落したと思いますでしょうか。あの小泉総理、竹中さんがやったことを思い出していただきたいと思います。不良債 権の強制的処理という 名のもとに貸し渋り、貸しはがしを行いました。その結果、実体経済の血 液であります金融がとまり株と土地が暴落を始めました。そして、こ の株と土地が暴落したときにやったことが、時価会計と減損会計の強制的な導入であります。これはもともと、本来、株と土地が上がった ときに入れる制度でありますから、この制度の導入によりまして、ますます株価が暴落を いたしました。

 そして、決め打ちが、銀行と企業の株式保有の禁止で あります。もともと銀行と上場企業は四分の一ずつ株を持ち合いしておりましたので、この禁止によりまして、大量の株式が市場に放出をされ、株が 大暴落をしたわけであります。

  この結果から見ますと、小泉さん、竹中さんがわざと強制的に株と地価を引き下げたとしか私には思えないのであります。

 そ れでは、一方で株価を下げながらもう一方で何をやったかということを見てみたいと思います。

 三ページを おあけください。三ページは、小泉総理がやりました為替介入の記録であります。平成十五年一月から平成十六年三月まで の十五カ月間で、小泉総理、何と三 十五兆二千五百六十五億円という史上最高のドル買い介入を したわけであります。これは、原資は、政府短期証券そして十兆円の米国債を日銀に引き受けさせ、捻出をしたわ けであります。

 それでは、なぜこれほどの為替介入をしたのでしょうか。次のページをおあけください。その答えが載ってお ります。これは、米国債を一体どこの国が幾ら持っているかという記録であります。二〇〇二年末で三千七百八十一億ドルだった日 本の米国債保有が、二〇〇四年十一月末で七千百四十九億ドル。この二年間で三千三百 六十八億ドル、ちょうど為替介入をしました三十五兆円米国債を買ったわけであります。これは、言葉をかえますと、三十五兆円の仕送りをアメリカにしたわけであります。

 その結果、ア メリカ大統領選挙間近になっておりましたアメリカは低金利、好景気になりました。そして、この米国債は、外国市場で、国債 市場で買ったために、売った方に現金ができる、その結果、空前の株高になったわけであります。

 ところが、これは、三十五兆 円という余りにも膨大な仕送りをしたために余剰資金ができましたこの余剰資金がどこに行ったかというのが次のページ、五ページを おあけいただきたいと思 います。五ページは、日本の株式を一体だれが幾ら買ったかという、平成元年から平成二十二年までの記録であります。

  これを見ていただく と、黒三角というのはすべて売りであります。個人も法人も金融機関も黒だらけで売り越しでありますけれども、ただ一人だけ買い越しを している人がいます。 真ん中の外国人であります。特に、平成十五年八兆二千百三十四億円平 成十六年七兆六千五百二十二億円、そして平成十七年、何と十兆三千二百十八億 円平成十五年から十七年までの三年間で総額十六兆九千億円近く外国人が買い 越しをしたわけであります。

 これは、結論を申し上げますと、米国に 仕送りをした三十五兆円という巨額資金のうち、その半額の余剰資金が日本に還流を しまして、株が大暴落している最中の日本の株式をばか安値で外国人が買っ たわけであります。

 その結果が次の六ページであります。この六ページは、一部上場企業のうち、外国人が何%株式を保有し ているかという資料であります。

 ちょっとごらんいただきたいんですが、この右側の「持株比率順位」、第一 位は東京スター銀行八三%、十位のオリックスが六六%、あのソニーは二十六位で五二%、そして六十位がアステラス製薬で四三%であります。実は、百位でも外国人に三五%保有をされるようになりました。

  御案内のように、株主は企業の実質的所有者であります。この結果、日本企業の所有権、 支配権が外資に移ったわけであります。そして、これで何が起こったかといいますと、巨 額な利益配当が無税で外国に流れることになりました。一例を挙げますと、七位の日産でありますけれども、ル ノーの全世界の利益の約五〇%が、たった一社、日産の利益配当で賄われています。これはほかの企業も大体似たようなもので あります。

 そしてもう一つ、外国人が日本の企業の所有者となった結果何が起こったかということでありますが、当然、利 益配当を極大化するために固定経費、経常経費を削りたい。それにこたえて小泉、竹 中さんがやったことが、終身雇用制の破壊と人材派遣の規制緩和であり ます。

 そしてまたもう一つ、後期高齢者医療制度もこの脈絡の中から読むことができます製薬会社の実質的所有者であります外国人の利益を守るために、製薬、薬価を維持して、そのしわ寄せをまさに高齢者に持っていったというのがこの後 期高齢者医療制度の本質であると私は思っているわけであります。

 今述べましたように、この小泉構造改革の真実は何であっ たか。 まず一つに、金の卵を産む鶏であります民間企業の所有権をばか安値で外国人に売り渡した、 それも、もとは日本のお金で売り渡したということであります。そ してもう一つ、亀井大臣が一番関係ありますけれども、あの郵政民営化、これ も、三百五十兆円もの郵貯、簡保資金をアメリカの財布にするということがその 本質だったと思います。

 さて、このような点を踏まえて、総理、菅大臣、そして亀井大臣に質問させていただきますが、この小泉構造改革と いう ものをどのように総括されるか、お答えをいただきたいと思います。

○菅国務大臣 実は、昨年の十二月十六日の成長戦略策定検討チー ムの最初のヒアリングで、竹中、今教授ですが、おいでをいただきまして、議論をさせていただきました。

 今、小泉議員からいろいろ指摘が あ りましたが、私も、基本的な認識は一致をしております。

 その場でも竹中さんに申し上げたといいましょうか話を聞きましたが、竹中 さんの基本的考え方は、まさに企業の効率を高めるために、リストラなど、日産のカルロス・ゴーンさんなんかが一番典型的ですが、それをあらゆる企業が頑 張ってやれば日本の経済がよくなると言ったわけですけれども、結果としては、完全雇用状態でない中でそのことをやると、一つの企業一つの企 業は業績が上がるかもしれ ませんが、リストラされた人がたくさん出ますから、トータルしてみると、結局、景気、日本経済をプラスにすることにはつながらなかった。しかも、そ の結果 生まれたのが大きな格差であります。

 そういった点では、その時代にこうした政策をとったことが、今、小泉議員から言われたいろ いろな問題 を生じた大きな間違いだったと、そのときの議論でも私はあえて御本人にも申し上げたところです。

○亀井国務大臣 小泉議員 から、今の惨たんたる状況になったその原因、やはり、過去をきっちりと総括しないで前に進んでいくということは、我々政治家は厳に戒めなければならないと 私は思 う。夢物語では我々の未来は切り開けないわけであります。そういう意味で、私は、小泉議員の指摘はまさにそのとおりである。だからこそ、民主党が、そうし たしっかりとした、過去を総括した姿勢で選挙をおやりになったからこの間大勝されたのかな、このように私は思っておるわけです。

 簡単に 言 いますと、小泉さん、竹中さんの政治の間違いは、縮小均衡の路線に入られたということだが、そうした中で、しかも富の配分構造を変えられた、産業構造を変 えていかれた、そのために、安定的に国民の可処分所得がふえていかなかったという大きな問題が起きる中でこういう状況が起きた。

 簡単に 言 いますと、自民党席からはまたやじが飛ぶかもしれませんが、小泉・竹中改革と称する路線の逆をやれば 日本の未来が開かれる、このように私は思います。

○ 鳩山内閣総理大臣 もう時間も過ぎているようでありますから簡単にいたします。

 小泉委員が御指摘をいただいた、やはり過去をしっかり総括 して未来に向けて体制を整える、非常に重要な御指摘をいただいた。今、それぞれの大臣からお答えをいたしましたが、私も、小泉委員 の御指摘は基本的にその とおりだ、そのように思っています。

 結果として株価が下がる、あるいは土地、地価も下がるという状況の中で、小泉委員がかねてから主張 し ておられる、こういった株価を、あるいは地価というものを、日本のある意味での経済発展の原動力にしていくための政策を一緒に構築してまいりたいと思いま すので、御協力を願いたいと存じます。

○小泉(俊)委員 政権交代によって、先ほどお話ししたような政治が終わりを告げたわけであ ります。

 ぜひとも、亀井大臣が言うように、その逆をやるような対策につきましては、次回以降また質問させていただきます。

  ありがとうございます。

(引用ここまで) [ 引用元URL http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001817420100209008.htm ]

なお、動画を見ると小泉議員は最後の発言の中で、はっきりと「先ほどお話ししたような"売国"政治が終わりを告げた」と言って いるのですが、議事録では「先ほどお話ししたような政治が終わりを告げた」となっており、「売 国」が消えていました

小泉議員が質疑で用い た資料の一部は、戸倉多香子氏のブログにアップされています。

小泉・竹中構造改革を総括するための資料①(小泉俊明議員より) 2010-02-17 20:47 とくらBlog
http://ttokura.exblog.jp/12167458/
小泉・竹中構造改革を総括す るための資料②(小泉俊明議員より) 2010-02-19 15:56 とくらBlog
http://ttokura.exblog.jp/12177302/

[関 連]
【衆院予算委】小泉・竹中構造改革の総括を (民主党 小泉俊明議員)【民主党ニュース】
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/379.html
民 主・小泉議員が12分間も「小泉改革」批判 持ち時間なくなる 2010.2.9 16:29 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100209/plc1002091630007-n1.htm
参 院予算委員会での報道されない事実(olive-x news)-郵政民営化の真実が暴露された
http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/184.html
な ぜ日本国民は短期間に貧困化したのか? 山崎康彦2009/11/02
http://www.news.janjan.jp/government/0911/0911022562/1.php
私 たちは、ハゲタカ外資(ニューヨークの金融財界による日本国民の最後の国民資金の乗っ取りを許してはならない。副島隆彦
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/643.html  




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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
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日本人は、核再持ち込みに関する「密約」の「密使」若泉敬氏から学ばなければいけない。

 3月9日に、岡田克也外相から密約の検証を委嘱された有識者委員会(座長=北岡伸一・東大大学院教授)が、日米関係に絡む四つの密約についての報 告書を出した。

 四つの密約とは、下記である。

(1)核持ち込みに関する「密約」(1960 年1 月の安保条約改定時)
(2)朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」(1960 年1 月の安保条約改定時)

(3)有事の際の核再持ち込みに関する「密約」(1972 年の沖縄返還時)
(4)原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」(1972 年の沖縄返還時)


 委員会はこのうち(1)(2)(4)の3 つを密約と認めたが、69年に交わされたとされる(3)有事の際の核再持ち込みに関する「密約」に ついては、政府内で引き継ぎがされていなかったため「必ずしも密約とは言えない」と結論付けた。岡田外相は報告後の記者会見で「個人的には、核の再持ち込 みこそ密約だと思う」と述べた。

 外務省は、(3)有事の際の核持ち込みに関する 「密約」については、佐藤首相と「密使」がした密約であり、外務省としては当方がした密約でないから関知せずということで、判断を 逃げたということだと思う。


「密 約」有識者委報告書・第四章の支離滅裂


 それにしても、日本の外交を預かる外務省という機関が、過去の密約を研究し今後 の外交のために生かそうという大所高所に立てず、外務省という一省の利害に汲々としている様は情けない限り。(3)に ついては、「佐藤首相が結んだ密約」と認定しどのように密約が行われたか調査結果を報告すればいいじゃないかと思うのに、外務省としては自分たちが預かり 知らない「密約」と、きっちり分けて認定もしないし調査もさぼっている。有識者委員会はそうした外務省の意向を踏まえた結論しか出すことができない。官僚 やその周辺の有識者に任せておいたら、国益に立脚した結論は出せないってことが、この一件でもわかった。だから、何にしろ官僚や有識者に任せているのでは なく、最後は、政治がリーダーシップを持って纏めるということを行わなくてはいけないのじゃないかって思う。今回に関して言えば、岡田外相が、あらかじめ 報告書に目を通し、佐藤首相の密約も「密約」と認定させ調査を指示するべきだった思うわけだけど、ま、今の官僚は政治家の指導に従わないのだろうから、最 後には、官僚を政治にしたがわせるにはどうすればいいのかということを考えなければいけないということになるのだろう。

 岡田外相や外務官僚や有識者委員会に苦情の一つもいいつつ、3月19日発売週刊朝日に、有識者委員会の報告で無碍な扱いを受けた(3)有事の際の核持ち込みに関する「密約」のシナリオを考えだした若泉敬氏 のことが紹介されているので、若泉氏について少々ここでも紹介したい。

Wakaizumi

 1967年、若泉氏は、米国防長官マクナマラとの単独会見記を「中央公論」に発表するなど、米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究所 (SAIS)への留学時代に培った人脈 を見込まれ、総理の意を受けた福田赳夫自民党幹事長から、「沖縄問題の件で、アメリカ最高首脳部の意向打診」を要請される。これから、家族や同僚などにも 察知されてはいけない「密使」としての役割をひき受けることになる。

 若泉氏(偽名「ヨシダ」)は、米側の交渉相手である米大統領補佐官のキッシンジャー(偽名「ジョーンズ」)との壮絶な交渉の末、次の文言を盛り込 むことで合意した。

 日本国政府は、大統領が述べた前記の重大な緊急事態が生じた際におけ る米国政府の必要を理解して、かかる事前協議が行われた場合には、遅滞なくそれらの必要を満たすであろう

「核抜き・本土並み」返還の道筋が見えてきたところ、日米首脳会談直前の1969年9 月30日キッ シンジャー国家安全保障担当大統領補佐官より、「緊急事態に際し、事前通告を もって核兵器を 再び持ち込む権利、および通過させる権利」を認めるよう要求するペーパーが提示された。1969年11月10日 - 11月12日の再交 渉で、若泉は「事前通告」を「事前協議」に改めるよう主張、諒解を得る。この線 で共同声明のシナリオが練られることとなり、同年11月19日(米国 時間)佐藤・ニ クソン会談で3年後の沖縄返還が決定されることとなった。

 1969年11月の日米首脳会談の最後に、大統領執務室に隣接する小部屋に美術品を鑑賞するとして通訳を除いて、佐藤首相とニクソン大統領の二人 だけで入り、秘密の合意議事録に署名、それぞれ1通ずつ保管する。これが、(3)有事の際の核再持ち 込みに関する「密約」である。

 この密約を知っている人物は、日本側(佐藤首相と若泉氏)米側(ニクソン大統領と キッシンジャー)の計4名。若泉氏は、この〝小部屋の紙〝の取り扱いに対して厳重注意を佐藤首相に促しているが、佐藤首相は、処置したと答えている。しか し、首相退任後に持ち帰った執務机から出てきた。こういう経緯であるから、日本側としては、佐藤氏だけが抱えていた秘密に違いなく、外務省に引き継がれて いないのは確かだだろう。

 佐藤首相は、「核再持ち込みの密約」をして沖縄返還にこぎつけたわけで、「核抜き本土並み返還」は大ウソだっ たが、非核三原則が評価されノーベル平和賞を授与していい調子だった。それに引き比べ、「密使」を引き受けた若泉敬氏の苦悩は大きかった。1980年50 歳で故郷福井県鯖江へ隠遁し、密約交渉経緯の執筆に入る。1994年、628ページに及ぶ「他策ナカ リシヲ信ゼムト欲ス」を完成し世に出した。ということは、なんと、14年もかけて書き上げている。奥様は、弁護士として福井と東京 を往復する激務にてか、隠遁5年後にお亡くなりになる。

 国のトップが密約を交わし、日本国民を騙して沖縄返還にこぎつけたわけだが、こ の密約を考えだしたことは、国民、特に沖縄県民への裏切り行為であろうし、また、国家の秘密となってしまったことを本に表すことは、国家に対する裏切りに にもなるわけで、若泉氏は苦悩したようである。しかし、国家の秘密を暴くことの方に義を見出したのだと思う。国賊となるのを覚悟して。

  しかし、世間の関心は、もっぱらバブル経済崩壊にあったようで、出版後の反応は冷ややかだったとのこと。羽田孜首相(当時)は、「核密約はありません」と のコメントで一蹴。証人喚問はおろか、国会でもほとんど審議されなかった。国の根幹にかかわる安全保障の問題を渾身の本に書き下ろし出版したにもかかわら ず、世間から顧みられなかったことの落胆はさぞかし大きかったことだろう。

 しかし、学者としての若泉氏の苦悩は、そこにあるのではな く、

 学生時代からの友人池田富士夫氏が、

沖縄返還交渉を通じて、米国 の世界戦略の機密の真実を知ってしまった。それを承知の上でなお国際政治学者として「核と安全保障」を論ずる資格はない

  と、若泉氏の心中に思いを馳せていたが、ここにあるのだろうと思う。


 若泉氏は、1996年服毒自殺をする。享年66歳。この壮 絶な人生を日本国民はムダにしてはいけないと私は思う。

 
 キッシンジャーは、「日本人は論理的でなく、長期的視野もなく、彼ら と関係を持つのは難しい。日本人は単調で頭が鈍く、自分が関心を払うに値する連中ではない。ソニーのセールスマンのようなものだ。さらに悪いことに駐米日 本大使に呼ばれるといつもウィンナー・シュニシェルしか出さない」と嘆いていた。(日米同盟の正体から)

 ある米国学者は「日本人と安全 保障の議論をするのは止めよう。彼らは安全保障論の本質は全く理解できない。この議論を続けると、安全保障面では日本人は猿みたいだと言わざるを得なくな る」という議論を堂々と展開していた。(日米同盟の正体から)


 ジャップと言って日本人をバカにし切っているキッシンジャー氏と かある米国学者の日本人評は、辛らつであるけれども言い得ている。日本の安全保障を私たちは真剣に考え日本は日本の安全保障を構築しなければならない。そ れは、米国の属国でないならば独立国ならば、当然なことである。私は、まだ手に入れていないので、読んでいないけど、キッシンジャーとの壮絶な交渉で若林 氏がいかに考えいかに行動したかから、学ぶところは大きいと思う。外務省は関わっていなかった密約だからとして、この密約を無視し、「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」を研究しないとしたら、それは、独立国として、日本国として、外交 を預かるものが、真剣に安全保障を考えていないと言うべきものではないだろうか。


 『若泉氏 知られざる「密使」の苦悩』は、来 週号に続くとのことだから、また、来週も買うことになりそう。



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テーマ : 軍事・平和
ジャンル : 政治・経済

検察とマスゴミが浮いた存在と、誰の目にも明らかに見える日が来るのは近いような気がする。

 今日の東京新聞朝刊で、日医連(日本医師会の政治団体)が、昨秋の政権交代以降、原則的に献金を凍結していることが、報道されている。

 

最大の献金先だった自民党の政治資金団体「国民政治協会(国政協)」への凍結も通告した。

 

4月に実施される日医会長選で、親自民や親民主など路線の異なる三候補者が争う見通しで、四月以降の献金をどうするか は、新執行部が判断することになりそうだ。

 

近年の献金額は年間5億円程度で、その9割以上が自民党や同党の派閥、厚生労働族議員にわたってい た。


 ふんふん、いくら政治団体をつくって献金をしていたと言っても、これこそは、非常に賄賂性の強いお金と言え るのじゃない?北海道の小林民主衆議員への北教組の献金が手続きを踏んでいないため違法とされ組合幹部が検察に逮捕されているが、実質日医から多額の献金 を受け取り、「医師の数を増やすな」という日医の要望に従って今日の医療崩壊を招いている自民党こそ、カネにまみれて国民を裏切っていたと言ってかまわな い。


 すでに、経団連は、企業・団体献金への組織的な関与を中止する方針を正式に発表しているし、日弁連では執行部の政権交代が 行われた。日医もまた政権交代が行われる可能性が高いのではないか。

 自民党は、大きな支持団体と資金源をざっくり失ってしまうようだ。 カネにまみれた利権政治を行っていた自民党は、政権利権を失うことがカネの切れ目になった。

 自民党の台所は、借金苦の火の車であり、倒 産がささやかれ、そのうえ大きな支持団体と大きな献金を失い、貧すれば鈍するのか内部抗争が激しくなりバラバラ状態となり、大きいネズミちゃんが続々逃げ ていこうとしているし、もう消滅は時間の問題でしょう。


 検察とマスゴミが、民主党へ不当な総攻撃をして自民党浮上のため必死で 働いても、もうこの状態では、勝負あったというものじゃないかな。(笑)

 検察とマスゴミが浮いた存在と、誰の目にも明らかに見える日が来るのは近いような気がする。

 春ですね。


吉田拓郎 - 春だったね -



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テーマ : 報道・マスコミ
ジャンル : 政治・経済

外務省、沖縄に「特命全権大使」を置いて、諜報活動。

 このところ毎週買うことになった週刊朝日の3月12日号で、新発見がありました。

 沖縄に『日本人沖縄大使』がいるんだって!!みなさん、知ってました?

Okinawataisi

 沖縄にいるのは、外務省から派遣されたれっきとした特 命全権大使

 外務省によると、在沖米軍にかかわる事項などについての沖縄県民の意見、要望を聞いて日本政府に伝えるとともに、米軍との連絡調整をすることが職 責とのこと。

 橋本龍太郎元首相の肝いりで設けられたポストで、1997年2月に初代沖縄大使が着任して以来13年間で8人が着任。


【歴 代大使の問題発言・行動】
 

◆3代目橋本宏大使(01~03年)

「在 沖米軍関係者一人当たりの犯罪発生率は沖縄県民より低い」

 と発言して、多発する米兵による事件に抗議する県民 の神経を逆なで。 

◆4代目沼田貞昭大使(03~04年)在任中に米軍ヘリ墜落事故が起き た。離任会見で、下記の発言。

「米軍に常に抗議するのではなく、双方通行の対話をしていただきたい」「在日米軍人 は日米安保条約の下、日本とかアジアの平和と安全を守る使命を持っており、必要が生じれば自らの生命を危険にさらすことを覚悟している。彼らの立場に思い をいたしてほしい」

◆7代目今井正大使(07~09年)は、米軍普天間飛行場の移設問題で 辺野古案に反対する意見書、決議を持参した沖縄県議会に対し、「来客中」を理由に面会を拒絶した。


 上記のことから、週刊朝日で は、「これでは沖縄県民の意見や要望の受け皿ではなく、米軍の円滑な駐留を継続するための〝防波堤〝ではないか」と書いてあるが、その通り で、これでは沖縄県民の意見など一切聞く耳を持たず、沖縄における米軍の犯罪や事故などすべてを、沖縄県民に受容忍耐させるためにいるようなものだと思 う。

 沖縄大使が設置された当時の沖縄県知事だった太田昌秀氏は、

「外 務省に限らずとも、米軍や米国にいいたいことがあったら僕は直接どんなことでも伝えることができました。経験から言うと、外務省は沖縄の要望を米国に伝え るのではなく、むしろアメリカ側の言い分を聞いてくれという人たちばかりでしたね。県庁に出向してきた外務省職員が私に基地受け入れ を迫ったことがありますし、ホワイトハウスの安全保障担当者との面会が外務省の横やりで中止になったという嫌な思い出もありま す。(沖縄大使が)何のためにいるのかわかりません」

 と述べたというのを読んで、私は、沖縄大使の役割がわ かった。彼らは、沖縄県が米軍や米国と直接会話しないように邪魔するためと、米軍や米国の意向は外務省が受け、それを沖縄に押し付けるためにいるだと。

 8代樽井澄夫大使(昨年6月~)は、週刊朝日の「なぜ沖縄大使が必要 なのか?」との問いに、

「沖縄に特命全権大使が住んでいること自体が大事だと思います。私も沖縄問題を頭では理解 していたつもりでしたが、こっちへ来ると、それがいかに薄っぺらな知識だったかということがよくわかりました。外務省本省に沖縄を正確に理解しても らう報告を書くためにも沖縄に暮らす必要があるのです」

 また、「外務省本省、沖縄、米 軍の3社のどこに軸足を置いているのか」という問いには、

「沖縄問題の根本は沖縄の過重負担であり、それを軽減す るのが沖縄大使の大きな役割です。その役割は当然、沖縄に軸足を置かないと果たせません」

 と、沖縄に軸足があ ると答えた。しかし、地元の要望を受けても、

「日米安保の運用や沖縄の米軍基地の運用にかかわるものについては東 京(外務省本省)と在日米軍司令部がやりとりしたうえで、東京から指示がきます。指示があるまでは動きません

  ということであり、

 沖縄の声を広く聞いて歩いているとしながら、辺野古への移設に反対して10年以上にわたり座りこんでいる住民を訪ね、その声に直接耳を傾けたこと もなければ、県民の声を拾い、沖縄大使のメッセージや日々の活動を伝えるホームページもないとのこと。

 さらに驚くべきことに、元外務省主任分析官の佐藤優著書『徹底討論 沖縄の未来』では、外務 省沖縄事務所に極秘の暗号装置が設置されていることが明らかにされているという。

 佐藤氏は、

沖縄那覇と霞が関の連絡は暗号をかけて やっている。仮に通信データを盗んでもスーパーコンピューターで1年半ぐらい かけないと解けない暗号です。モスクワとの連絡と同じやり方でやっている。なぜ、日本国内で暗号をかける必要があるんですか》

  と問うているとのこと。なんと、外務省は、沖縄大使を置いて、沖縄をスパイしている!そうことでしょう!これは。

 佐藤氏は、外務省は沖縄を半分外国扱いしていると指摘。さらに、

「沖縄大使が着任した90年代後半 は、沖縄が基地返還のアクションプログラムを作って抵抗し始めた時期でした。沖縄大使とは、地元の声を聞くという名目で沖縄の声を吸収しな がら日米の利害を調整し米軍への直接行動を阻むために外務省がたくらんだ米軍基地永続のた めの仕組みで、沖縄はまるで植民地扱いです。そんな沖縄大使のポストは早くなくなった方がいい」

  と。ええ、なくすべきですとも!

 外務省は米国の下部機関とよく言われるが、外務省が派遣する沖縄大使とは、沖縄県民の米軍への反対運動 交渉を監視把握し阻止するためにいるようなもので、米軍の「スパイ」として働いているとしか見えない。

 週刊朝日が指摘するように、
  まさに、「米国の代理人」だ。

 

 ところが、そのうえ、今年1月末というから民主党政権になってから、地元自治体の首長らとの連絡を密にして普天間問題などを円滑に 進めるのが狙いだという「沖縄大使」と同じような「沖縄連絡室」が内閣官房に設置され、那覇市内の沖縄総合事務局に分 室ができたんだそうで、屋上屋を架すとはこのことだと書かれている。

 とにかく、まずは、沖縄の自主独立を阻害するためにいるよ うな外務省の「沖縄大使」は、即刻廃止すべきと私も思う。内閣官房に設置された「沖縄連絡室」というのも、官房長官平野氏の顔を浮かべてみると、「沖縄大 使」と同じようなつもりで作ったんじゃないかって気がするけど。



 この沖縄大使の年俸を含む沖縄事務所の年間総費 用1億円余りとのこと。事業仕分けが、また行われるとのことだから、「沖縄大使」の廃止をしてもらいたい。


  本日東京新聞朝刊には、1972年の沖縄返還に絡み「同年から99年までの27年間、米国のニューヨーク連邦準備銀行に、日本政府と 日本銀行が合わせて1億300万ドル規模の資金を無利子で預金していたこと」を、財務省は、対外的に伏せられていたことを理由に「密約また は広義の密約」と認めたというニュースがトップで報じられている。運用益については、「一般的な利益提供とは性格が異なる」と退けたというが、往 生際が悪いよね。一般的な利益提供と性格が異なれば、米国への利益提供にならないとは?で、一般的な利益提供とはいったい何?日本国民が当然得るべき運用 益をタダにしたのだから明らかな利益提供でしょう。

 こんなふうに、特に外務省、財務省、防衛省というのは、戦後(外務省は戦前からかも)、国民を騙して米国の利益のためにずーと働いている。「沖縄 大使」だって、その一環だ。しかし、他の省庁だって同じことをやっていると思う。

 農業のことなら農水省が仕切り、薬・医療なら厚労省と いう風に、日本の政府とは、省庁の数だけある。その省庁が米国と交渉するとき、密約を交わしていないわけがない。この国には、米国との密約は山ほどあるん じゃないかと思う。

 泥沼の戦争を引き起こした「国体」が、横滑りして戦後も日本を支配しているというのは、占領軍(米国)に忠誠を誓っ た結果と見た方がいい。彼らに都合が悪い戦後は処理されぬまま放置されたまま、米国の要求通りにしてきた。戦後の処理や独立国として米国との関係構築は真 の国民主権国家となってからしか行えないわけで、これからやらなきゃいけないことなのです。




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テーマ : 沖縄米軍基地問題
ジャンル : 政治・経済

赤字空港建設『甘い見通し』で済ますな!

 昨日、国内民間空港の98番目の茨城空港が開港した。ご当地ソング「人生楽ありゃ苦もあるさ」という出だしのテレビドラマ「水戸黄門」のテーマソ ングの鳴り物入りだったけど、これには、苦笑または失笑した方も多いと思う。最後の新設空港となる。

 最寄駅のJR石岡駅から車で約30分。現在のところ、石岡駅・水戸駅・鉾田駅から臨時を含めてシャトル便が出ているが、就航する路線は、韓国のア シアナ航空の一日一往復のみ。「気弱な地上げ屋」 さんによると、「本日は早速・・駐車場もガラガラ。フロアに人間が2人しかいない・・(笑)・・時間帯もあ るそうです (笑)。」とのこと。4月にスカイマーク(これがまたひどい会社)が一日一往復の神戸便の運航を始めるが、それだけの運航しか 予定がない。年間利用客は、十数万人にとどまるとのことで、一日300人程度の利用だろうか。

 1999年に国が示した茨城空港の需要予測は、東京新聞では、年間約81万人と なっている。朝日、毎日は、約70万人となっている。どっちが正しいんでしょう?まとにかく、実際の利用者は、予想の半分どころか、8~7 分の一という十数万人というありさま。これを甘い見通しなどという甘い 評価で済ませてよいものなのだろうか?県の外郭団体(もしかして県庁の天下り?)が運営するター ミナルビルは初年度2000万円の赤字見通しとなっているが、茨城県は、年々、2000万円の赤字を計上し続けることになると見て よいと思う。この赤字は県民が負うことになるが、茨城空港は、誕生したときから年間2000万円もの赤字で税金食い施設となり、県にとってはお荷物以外の 何物でもなく、来年と言わず今年中にも廃止が取りざたされてもおかしくはないと思う。


 そして、百里基地では廃止を手ぐすね引い て待っているのではないか?以 前にも書いたけれども、下記の現実を見るとそうとしか思えない。

 ◆茨城空港とは、航空自衛隊「百里基地」の中にある民間用滑走路である。「百 里基地」の滑走路に並走して同じ長さ(2700メートル)の民間用滑走路が一本造られたものすぎない。

 ◆「空港の管理主体は国(防衛省)で、国が維持管理 費を全て賄うとなっている。民間航空用のエプロン部分の維持管 理は国土交通省それ以外は防衛省の所管となる。」という国営空港である。

 ◆自衛隊による 限定使用が早くも行われている既存の滑走路塗装改良工事中には、自衛隊は隣に並走する新滑走路を限定使用し、米軍との共同 訓練にも使用した。



 こういう現実を見ると、茨城空港建設の真の目的は、百里基地の滑走路増設であったと思え る。百里基地では、急いで滑走路がほしいとかで、面倒な手続きをすっ飛ばすために、反対がないだろう民間空港建設するとし、茨城県民と国民を欺き、国交省 と手を結び、手っ取り早く建設したということではないだろうか。茨城空港が大赤字なのは既定路線で、そのため茨城県が早々に廃止して、あとは自衛隊が心お きなく使うというシナリオだと思う。

 そうだとすると、茨城空港の滑走路の整備費約220億円、負担割合は、国土交 通省が3分の2県が残りの(約70億円)ということで、結果として、自衛隊の施設を造るのに防衛予算ではなく国 交省空港整備特別会計県民税が使われたことになる。

 防衛省の施設を建設するのに国交省の財布を使うなどという ことは、普通考えられないことではあるが、空港や道路を建設して利権の旨みをすすっている国交省にとっては、利権すら握れるのなら自衛隊の滑走路であって も全然問題ないどころか大歓迎と思われる。どちらが持ち出したのかは分からないけれども、おそらく防衛省の方だと思うけれども、防衛省と国交省とが談合し て茨城空港は造られたものと思われる。そうでないと、防衛省管轄区域に国交省が建造物を造るなんてこと自体、あり得ないと思う。

 そう考 えたとき、茨城空港の需要予測年間約81万人は、国交省の天下 り団体「運輸政策研究機構」が出したが、「甘い見通し」な どというものではなく、県民・国民を騙すための極めて作為的な数字と判断すべきだと思う。

 と、茨城空港建設では、実質的に自衛隊滑走路 増設だったという疑惑があるだけに許しがたい悪質さである。が、需要予測を元に建設されたすべての赤字空港も「甘い見通し」などという言葉 で済ますわけにはいかない。自民党政権下では、医療・教育など厳しく切り込まれていた中、生活保護が切り捨てられ餓死者が出る中、このように、無駄な空港 建設におびただしく税金が使われただけでなく、出来た空港は赤字を生み続け、私たちを苦しめているわけで、このような役人の国民を無視した税金の使い方 は、厳しく弾劾されるべきだと思う。

 まずは、国交省の責任を徹底的に追及するため、国会では、国交省の役人に答弁させるのが当然と思う けど、民主党政権は、立案や立法に関係しないこうした答弁すら、いっさい役人にさせないのだろうか。それでは、無責任官僚は大喜びしていることだと思う。

  国交省役人や「運輸政策研究機構」の人間を国会に呼び、厳しく追及しても らいたい。


 それにしても、日本という国は、税金が国民のために使われず、国交省に限らず省庁の利権構造で消えていき、結果出来 上がった施設の運営や維持で赤字を生産し国民に押し付けるというとんでもない国であることが改めてわかった。国民は、省庁という放蕩息子に有り金使われて 借金の肩代わりもさせられているようなもので、いくら税金を納めても生活はよくならないどころか悪くなる一方。民主党政権は、この利権構造にメスを入れ て、国民へ税金を回そうとする政策で国民に支持を得たものと思うし、私はその政策を支持している。

 役人のしたことは役人に聞くしかない ので、ぜひ、役人を国会へ呼んで追及してもらいたい。そして、責任を取らせてもらいたい。



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テーマ : 無用な大型公共工事を中止する勇気
ジャンル : 政治・経済

民主党政権は、「救済立法」を成立させて、東京大空襲、大阪、名古屋の空襲被害者を救済せよ!

 今日は、3月10日。65年前、東京が大空襲で業火に焼かれた日です。

 その様子はどんなだったのか「東京大空襲映像」から、引用させてもらいます。

<引用開始>

 3月10日、午前零時8分、千葉県の東京湾沿岸、小櫃川河口と養老川河口を目印に侵入してきた《先導機》12機のB29が、4カ所の《照準点》の空爆を始めた。
            
 第1の《照準点》は、台東区西浅草3丁目(現在の地名。以下同)。 第2の《照準点》は、墨田区本所3~4丁目。 第3の《照準点》は、江東区白河3~4丁目。 第4の《照準点》は、中央区日本橋小網町
            《先導機》の落とした焼夷弾は、《照準点》にオレンジ色の巨大な炎を上げ、後続機に目印を与えた。
            
 同日、午前零時15分、空襲警報が発令
高度5,000~7,000フィート(1,525~2,135メートル)から低空侵入してくる《先導機》以外の325機各B29には、500ポンド (227キログラム)E46集束焼夷弾が24発搭載されている。1発のE46集束焼夷弾は、48発のM69(重量6ポンド)焼夷弾からなっていて、投下す ると時限装置によって集束が解かれ、広範囲にM69がばらまかれる1機が搭載する焼夷弾で、横0.5マイル(0.8キロメートル)×縦1.5マイル (2.4キロメートル)が火の海と化した。また、黄燐焼夷弾や油脂焼夷弾、テルミット・マグネシウム焼夷弾は、爆発と同時に黄燐や油脂などが飛び散り水を掛けただけでは容易には消火できなかった焼夷弾を東京・下町の密集地帯に投下し、町を囲む円を描くように焼夷弾を投下し、炎の壁を作って逃げられない ようにした上で、中にいた人々を焼き尽くした
            
  米軍の記録によれば、昭和20年3月10日、東京に投下された爆弾は、M47大型焼夷弾 3,683発 126.9トンE46集束焼夷弾 3,548発 709.6トンE28集束焼夷弾 4,971発 828.5トン計1,665トンにも及ぶ。
  3月10日の大空襲によって、本所区はその面積の96%が焼失深川区城東区浅草区壊滅に近い状態となった。

<引用終了>

 この2時間半にわたる波状じゅうたん爆撃は、一晩で、東京市民焼死者10万人以上、罹災者100万人という大虐殺でした。下の男が、東京大空襲を立案した司令官カーティス・ルメイ。

Curtis_lemay

 ウィキペディアをみると、カーティス・ルメイは、

キュー バ危機勃発時には、キューバ空爆をジョン・F・ケネディ大統領に提案したが却下された。ルメイら空軍首脳部は圧倒的な兵力でソ連を屈服させることが可能で あると思っていた。実際にはキューバ危機の時点ですでにキューバに核ミサイルが数十基配備済みであったことは、第三次世界大戦を招きかねない完全な見当違 いであった。

ベトナム戦争では空軍参謀長の任にあり、「(北)ベトナムを石器時代に戻してやる」と豪語して北爆を推進した。なお、北爆が開始された1965年に除隊した。

 という人物。

 このような野蛮な男に、何と日本政府は、勲一等旭日大綬章を授与したんですね。「参議院議員で元航空幕僚長源田実小泉純也防衛庁長官からの強力な推薦」によるものというのは特筆すべきでしょう。

 日本政府は、自国民を一夜にして10万人も虐殺したカーティス・ルメイに対して、勲章を授けておいて、東京大空襲など米国の焦土作戦の被害者に対する救済措置はなんら取らずに今日に至っているのですね。

 日本は、8月には、原爆も2発落とされ、米国の焦土作戦で一般市民80万人が虐殺されましたよね。

 日本政府は、自国民を大虐殺をした米軍に対しては、豪華基地、豪華住宅、思いやり予算と至れり尽くせりの大盤振る舞いをしていていながら、戦争被害者には何ら救済しようとしないで今日に至っているのですね。

 日本政府は、旧軍人軍属及びその遺族に対し恩給(旧 軍隊の階級が上なほど多くもらえる、つまり、戦争指導者ほど多くもらえる)を支給したにもかかわらず、一般市民戦争被害者は、放置 したままに今日までいたっているのですね。

 これらのことをつらつら眺めた時、日本官僚政府が、いかに国民をバカにしているかがわかろうというものでは、ありませんか?

 東京大空襲などの一般市民の戦争被害者が救済されるのは当然です。


 東京大空襲:訴訟原告団が国会議員と懇談という動きが出てきましたね。みなさんで結束して、ぜひ、国からの謝罪と賠償を勝ち取っていただきたいと思います。応援しています。

 東京大空襲の被害を巡って国に謝罪と賠償を求めている訴訟の原告団と弁護団が10日、東京・永田町の衆議院第1議員会館で国会議員と懇談した。大阪、名古屋の空襲被害者も参加し「救済立法の成立を」と訴えた。各地の空襲被害者が全国組織を結成する方向で動き始めた。

 民主党政権は、自民党のような官僚の傀儡政権とは違い、必ずや戦争被害者の立場に立って救済の道筋を開いてくれるものと信じています。また、そうでなければ、戦後は終わらせることができません。民主党政権で戦後の総括をして戦後を終わらせなければいけません。


 また、今日は、一つ朗報がありました。

 日本弁護士連合会(日弁連)の会長選で、一般にも知名度の高い宇都宮健児氏(63)(東京弁護士会)が、東京や大阪の弁護士会の主流派が推した山本剛嗣氏(66)(同)を破って当選しました!弁護士会が、法務省から独立したという感じですね!

「風通しの良い日弁連に」宇都宮・次期会長抱負

 日本国民は、第二次世界大戦、太平洋戦争、棄民(ドミニカ、ボリビア)、薬害(エイズ、肝炎)、後期高齢者医療制度、裁判員制度、等々と、国民を 自分たちの好き放題にしてよい対象と考えている官僚にさんざん翻弄されてきましたが、こうした官僚政治がいよいよ終わり、私たち国民が主体となって世の中 を造っていく時代が刻々と近付いているという気がしますね。




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テーマ : 戦争
ジャンル : 政治・経済

「密約」は、安保条約の申し子。「密約裏面史」は、旧安保制定から始まる。

 今朝の東京新聞には、「沖縄有事核持ち込み密約」「朝鮮有事密約」が、トップ記事のほか特集も組まれているので、詳しい内容となっている。


 特集記事で、東京新聞は、核持ち込みや沖縄返還をめぐる日米間の「密約」は、戦後政治の裏面史だと書いているが、ホントにその通りで、そもそも、 1951年時に、講和条約とともに「日米安保条約」が結ばれたところから、密約体質が開始したとみるべきだろう。米国は講和条約に、「日本の個別的・集団 的自衛権を承認し、日本の再軍備とアメリカ軍隊の駐留継続を許容する条項」を含ませ、それを具現化させるものとして、日米安保条約がセットとなり同時に締 結されたが、この条約からの裏面史を解明するべきだと思う。


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  写真は講和条約に署名する吉田首席全権と全権委員(ウィキペディアからお借りしました)。この後、日米安保も署名された。


 「日米安保条約」は、当然、吉田首相と外務省が交渉にあたっていたが、別チャネルの交渉があった。昭和天皇である。昭和天皇は、新憲法施行三日後のマッカーサーとの会見で、「日本の安全保障を図るためには、アングロサクソンの代表者である米国がそのイニシアティブをとることを要する」と「自らの方針」を語った(「安保条約の成立」から)が、マッカーサーは、非武装中立国連主義の方針であり米軍撤退と、天皇とは方針が違っていた。そして、日本全土基地化を考えていた米政府とは対立していた。


 昭和天皇は、マッカーサーとの交渉で東京裁判、象徴天皇制とクリアしていったが、ここでマッカーサーに見切りをつけたと思われる。また、朝鮮戦争勃発で日本の地の利を米側に高く売ろうと考えていたと思われる吉田首相は「私は軍事基地は貸したくないと考えております」 と参院で発言をしたが、これをそのままに受け取った天皇は、吉田首相にも見切りをつけたと思われる。それで、昭和天皇は、吉田首相とマッカーサーをバイパ スして、ダレスに直接書簡を送り交渉を始める。朝鮮戦争勃発は吉田にとってはバーゲニングカードだったが、宮中にとっては内外の共産党勢力の台頭に脅えさ せるものだった。ダレスにとって、天皇の方針は、大歓迎の渡りに船だったわけで、天皇を会議に呼ぼうとまでしていた。旧安保条約は、こうした裏チャネルで 出来上がったとさまざまの資料から推測される。そして、「日本には米軍に基地を提供する義務があるが、米軍の日本駐留はあくまでも権利であって、米軍には 日本防衛が義務付けられていない」「全土基地化」「内乱介入」「第三国への基地権許与禁止」などと、世界のどこにも見ない程の不平等条約として発足した。吉田首相は、最後の最後まで、安保条約の調印を固辞し続けていた。最終的には調印に同意して調印したが。「日米安保条約」は、米側から秘密厳守要請がなされ、全権大使として参加したものですら、内容は知らされなかった。 一般国民や国会は、当然知らなかった。というわけで、旧安保条約自体が密約といっていいものではないだろうか。そして、このような異様な経過をたどって成 立した「安保条約」とは、誰のために何のためなのかということを、私たちは、考えて次のステップへの肥やしとすべきです。そうでないと、どんどん深みには まっていくことになる。実際、どんどんと深みにはまっている。


 「旧安保条約」は、60年に改定され、「内乱条項」や第三国への基地権「許与」禁止条項の削除、10年後以降の「一方的破棄通告」という条約離脱手続きの明確化(第10条)、防衛分担金廃止など行政協定の一定の”改善”、といった「自主性の回復」がはかられた。しかし、第三条で再軍備が義務とされ米軍と自衛隊の一体化が方向づけられ、「極東条項」や「全土基地化」方式が堅持され、後のベトナム戦争に象徴されるように実質的には、アメリカの軍事戦略に大きく組み込まれる枠組みが形成されたのである。(「安保条約の成立」から)


 さらに、2005年には、「日米同盟:未来のための変革と再編」が、日本の外務大臣・防衛長官と米国の国務長官・国防長官により調印され、この60年に改定された新安保にとって代わり、日米の安全保障の対象が極東から世界に拡大された。オバマ大統領は、アフガニスタンの平和構築、核の脅威の減少、テロに対し戦う姿勢を打ち出し、テロを行うものに対して「我々はあなたたちを打ち破るであろう」と述べているので、テロとの戦いはオバマ政権でも継続されている。オバマ大統領は、民主党共和党一致した支持を背景に、日本に対し、アフガニスタン、イラン、イラクに積極的に関与することを求めてくる。要請の要は自衛隊の関与である。自衛隊員に死を覚悟してもらうことである。(「日米同盟の正体」からほとんど)

 孫崎氏は、「よくよく見ると、現時点ではこれは差し迫った脅威に対抗するものではない。国際的安全保障環境を改善するため、世界と力で米国モデルに変革しようとする理念の実現のためである。」と指摘している。

 恐ろしいまでに、日本は米国の術中にはまり、米国に軍事的戦略に取り込まれている。

 ヘンリー・キッシンジャーは、著書の中で、「全面戦争という破局に直面した場合、長くアメリカの安全保障の礎石だったヨーロッパといえども、全面戦争に値すると(米国の中で)誰が確信しうるだろうか?」「アメリカ大統領は、西ヨーロッパとアメリカの50州とを引き換えにするだろうか?」「西半球以外の地域はいずれも敢えて『争う価値』のないように見えてくる危険が大きいのである」と述べているそ うだが、考えてみれば当たり前の話で、そもそも、外国軍に守ってもらっていると考える方がよっぽどおかしい。米軍が日本に駐留するのは自らの国益に沿った もので、日本を利用しているだけであって、日本を守ってもらっているといまだに思っている国民がいるとしたらおめでたい限りだ。

 また、日本と中国の貿易は、拡大を続け、中国と日本は、お互いに取引相手であって、核兵器で攻撃して潰ししまうわけにはいかないのであって、もはや中国は脅威ではないし、もちろんロシアも脅威ではないし、あるとしたら北朝鮮ぐらいのちっぽけな脅威しかない。

  日本周辺に脅威がなくなっているにもかかわらず、米軍基地が日本に多数存在し続けることが問題なのであり、日本としては米軍基地にお引き取りいただければ いいだけの話ではないか。それなのに、米軍に連れられて中近東まで戦争に行かされるような条約を締結させられていることや、思いやり予算で多額の税金を米 軍に使用し続けていることは、到底納得できるものではない。

 政権交代したのだから、条約こそゼロベースで見直すべきだ。普天間基地は、当然、日本国ではいらないとの回答を出すべきと考える。

 

 東京新聞を「密約」についての記事の感想を書こうと思ったのに、どんどん脱線してしまって、最初に考えたものとは全然違うエントリとなってしまいました。




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2月26日の『緊急シンポ!「小沢VS検察」にみる検察と報道のあり方』動画、文字起こし。

 2月26日に行われた『緊急シンポ!「小沢VS検察」にみる検察と報道のあり方』の動画がアップされました。重要な発言が盛りだくさんです。一部、文字に起こしてみましたので、ぜひ、お読みくださいね。


【録画版UP】「小沢vs検察」にみる検察と報道のあり方(1)


○三井環氏

1月の18日、満期出所をいたしました。
実は、昨年の6月に、仮出所の予定でありましたが、検察の横やりで、満期出所となりました。
刑務所長から、仮釈放の申請をした場合、却下率は、2.3%。これ、統計です。
その中に入れられました。

今日は、警察の公安とか公安調査庁の職員が来ておられるかもしれませんけども、私の話もよく聞いてもらってと思います。

ちょうど、出所日は、通常国会が開催される日だったわけですね。その数日前に、石川議員とか三人の人が、逮捕されまして、そういう関係もありまして、取材等が、殺到したわけですが、まずその裏金問題。


検察の裏金作りというのはどういうものか
について、まずお話します。

次にけもの道の状況をお話します。

で、私が逮捕された状況を簡単にお話していきたいと思います。

裏金問題
と言いますのは、法務省には調査活動費という予算があります。これは、情報提供者に対する謝礼なんです。年間約6億円ぐらいあります。で、これがすべて裏に回っている

どういうカラクリかと言いますと、例えば、右翼にいくら謝礼を払うと、で、その架空の人物に払うという形で、電票よこすわけです。架空の領収書を作成する。そうしますと、虚偽公文書作成私文書偽造が成立しますよね。

で、そして、カネを浮かす。架空ですから金が浮いてきます。1件の情報が、だいたい5万円ぐらい。東京地検が約3千万大阪地検が2千万中小地検が4、5百万年間予算がね。

で、それがすべて裏に回って、何に使われていたかというと、遊興飲食ゴルフ代麻雀代観光の好きな人は観光代、等に使われておった。

誰が使うかというと、地検であれば検事正高検であれば検事長最高検であれば検事総長法務省では事務次官刑事局長官房長の一身専属的な金なんですよ。他の人は使えません

私、高知地検の次席を3年、高松地検の次席を3年、通算6年しましたけどね、裏金の帳簿の決済をしてきました。しかし、次席検事は使えない。それが、検察の裏金問題です。裏金作りです。

私が内部告発をしようとした経緯は、省略いたしますけれども、平成13年の10月末に当時の原田検事総長が、けもの道という最悪の選択をした。これが原点なんですよ。これからつまらん捜査が始まりましたよ。

けもの道とはどういうことかと言いますと、当時の原田検事総長松尾事務次官古田刑事局長、が、麹町のもう他界されました後藤田正晴さん元法務大臣の事務所を訪ねて、このままでは検察が潰れると泣きを入れたというんですよ。

当時は、週刊文春週刊朝日が裏金問題を私の取材によって、大々的に報道しておった。一気に他のマスコミも報道しかねない状況下だったんですよ。
そして、他方、大阪地検検事正加納駿亮、これを、福岡高検検事長法務省は上申しておったんですよ。

で、森山法務大臣は、刑事告発されているんで難色を示した。そして、原田検事総長がどうしようもなくなったんですよ。内示もできない。それが、けもの道ね。

今度、刑事告発事件はね。嫌疑なしとして処分しましたよ。嫌疑ないというのは、真っ白いですよね。裏金作りは内部では公然の事実です。真っ黒を真っ白にした

そうすると内閣は、真っ白なんですからね、人事を承認しても何ら責任を問われませんよね。法務検察は、当時は小泉内閣ですよ。大きな借りを作った

反対に内閣は、法務検察に大きな貸しを作ったんですよ。

そして、原田検事総長は、記者会見までして裏金は事実無根である存在しないと、大ウソをついた

それからですよ。委員会で、鈴木宗男議員や他の保坂さんとかね、質問されましたけどね、存在しないんですよ。そういうウソをつき通しておる。現在もひた隠しにしておるんですよ。こんなこと許せますか。許せませんよね。子どもでもわかる道理。


具体的な事件
ね、これによってね、日歯連事件とか緒方長官の事件とかね、こないだの小沢公設秘書の政治資金違反事件とかね、大きな影響を与えとるんですよ。

ある事件
は、松尾検事総長は、捜査を中断しました。日歯連事件。小沢公設秘書の事件というのは、選挙に影響を及ぼすときに逮捕したやないですか。検察は従前からそんな時期には逮捕しないんですよ。

で、そこなんですよ。
当時の麻生政権ですよ。そこらへん時間ないのであまりいえませんけどね。その流れがずっとある。

最大の弱点を握られてしまった。内閣に。利用するでしょう、誰でも。その最大の弱点を利用するでしょう。

だから、本来の検察の使命が現在行使されていないんですよ。政治的にゆがめられているんですよ。その原点はけもの道。
嫌疑なしにした、その二本だけ。

わかりますよね。ひた隠しにしておる。裏金の事実を。
大手マスコミは、裏金問題には一切触れない
国民の多くは知らない。だから。

こないだ鈴木議員にお会いしまして、議員は私を法務委員会に参考人招致して裏金問題を証言させる、しかる後に、樋渡検事総長を偽証の制裁の元に証人喚問するとまで、言ってくれました。

ただ、宗男議員だけではできません。みなさんの大勢な人の後押しと支援と賛同が必要です。よろしくお願いします。


○鈴木宗男氏


三井さんや安田先生に囲まれますと、私なんか気が弱いものですからね、今日この場所に来てよかったかどうかですね、いまちょっと、心臓がバクバクしております。

今、三井さんの話を聞きながら、私は、検察が、同じ仲間の検察を捕まえた。
私は、検察官である前に、人間であれと言いたいですね。

しかも、微罪的な話でですね、テレビに生出演する直前でしたね。その三井さんを捕まえただけでも、私はですね、人間としてもちょっと問題だなと感じもってますね。

そこで、皆さんですね、今、三井さんが、検察が政治的に弱みを握られる、だから、その政権に少しでも返すという話をされましたけどね、

ちょっと私と三井さんと関係あるのは、平成14年三井さんが4月に逮捕されました。三井さんが逮捕された10日後に、うちの秘書が逮捕されるんですよ。

それなぜかというと、検察の話題を国民の目からそらすためです。

うちの宮野という秘書が、4月30日に、いわゆるムネオハウスと俗に言われた友好の家ですね、偽計業務妨害に参画したということで捕まるんですよ。宮野は全然タッチしていないんです。

ところが、三井さんの事件だけが、マスコミで取り上げられると、検察は、状況として不利になるもんですから、その目をそらすためにですよ、私の秘書を無理して捕まえたのが、あのいわゆる偽計業務妨害ってやつ。

で、あのころマスコミは、これで鈴木を捕まえるんだって流してましたよ。しかし、私は捕まってもいなければ、逮捕されてもなければ、裁判もしてなければ、事件になってませんよ。

しかし、皆さん方、あの頃ムネオハウスって言葉は、今でも覚えてるんじゃないですか。ロシア人が英語しゃべると思いますか?冷静に考えてくださいよ。ない話なんです。

いうなれば、ムネオドームですよ。ロシア語で、家のことをドームという。ちょっとへりくだって、ムネオダーチャです。それならわかるけども、ムネオハウスなんてあるわけない。しかし、その言葉をマスコミにワンワン流してやってた、あれが、のちに私が逮捕されるスタートとなっていくんです。

ですから、皆さんね、その時、産経新聞の記者で宮本雅史さんって人が、「ゆがんだ正義」という本を書いているんですが、三井さんの件で検察のしかるべきところに取材に行くと、こういわれてんですね。

検察をたたくと鈴木宗男事件の情報が入りませんよ。


そういったのは、のちに検察の最高幹部になる人だと宮本さんは書いてますよ。

今でもこの本書店に並んでますから、皆さん、「ゆがんだ正義」読んでみてください。

そして、宮本さんは、こう書いてんです。

検察の思いあがり、恣意的な意図的なやり方を知った
ということを書いているんです。

どうか皆さん、今回の小沢さんの話でも、検察は、リークしてますね。水谷建設から石川という秘書が当時5千万大久保という秘書が5千万1億もらったというのが連日流れたじゃないですか。結果的にありましたか?なかったじゃないですか。

検察は手足がない
んです。ですから、世論操作するんですよ。リークして世論の反応を見るんです。

合わせて、皆さんですね。検察担当の社会部の記者というのは、エリートなんですよ。
裏付けがないけれども書くしかないんです。書かないで他の社が書いちゃうとそっちの方がスクープになっちゃうんですから。

これが、間違った持ちつ持たれつの関係なんです。

事件
になれば、リークした検事は、その事件の担当になる。もらって書いた記者は、もらってスクープになるってことで、これまた、事件になれば、出世コースを歩く

これ、田原総一郎さんがよく言ってますけどね、私は、改めて皆さん方にこのことをですね、良くお分かりをいただきたい。

今回の件でも、小沢さんは、始めから悪い奴だと印象じゃないですか?石川という?を捕まえたけれども、これは、小沢さんを捕まえるための階段にしたんですよ。

しかし、石川は頑張ったんです。もらってないものはもらってないで。
あれ、石川が気が弱くて、後は、安田先生がしゃべってくれると思いますけど、ウソでもいいから乗せられたら小沢さんまでいっちゃったんですよ。

みなさん、怖い話なんです、だから。

同時に密室での取り調べは、皆さん、えん罪を生む元ですから、私は、全面可視化に向かって頑張っているということをぜひともご理解をいただきたいなと思ってます。


○安田好弘弁護士

三井さんといい宗男さんといい、私の大好きな方々なんですけども、実は3人共通してまして、3人とも囚われの身だった。(笑)

こういうふうに3人集まると、誰が一番苦労したかと言う話になるんですけれど、今んところ、話を聞いていると三井さんが一番苦労されたようですね。

やっぱり、実際に権力と直面する、権力に狙われ内と権力の強さというのはわからないものでして、私もいろんな体験を通して、仕事の中でも検察とかなり対峙することがあるんですけれども、日本の社会の中で一番強い最高の権力と言うのは、やはり、検察だと、私は思うんですね。

私は、強いだけなら問題ないんですけれども、この検察が極めて危険だと言うことで、一番大きな問題だと思うんです。

なぜ、危険かというと、彼らは思想を持っている、彼らは道徳を持っている。しかし、その持っている思想とか道徳が、実にチープ。小学校の風紀委員が持っているのとほとんど変わらないぐらいの思想とか道徳しか持ってない。

だから、彼らがやることというのは、不公平で、しかも、極めて悪質なわけですね。そして、姑息です。

これ、もし、高邁な思想とか高邁な道徳ならばもう少しですね、公平さがあり、公明であったりするわけですね。それが、全くない。

で、今回の事件を通して、ま、石川さんの事件を通して検察刷新会議ができるかと、私は期待したわけです。

議員連盟
などもできるのではないかと期待しました。しかし、残念ながら、それはできない状態まで、今進行しようとしていると。

で、私が期待している刷新会議というのは、三つありまして、刷新の中身ですけれども。

一つ
は、検事正以上は、すべて民間法曹から採用すると。絶対的に必要なんですね。今の検察というのは、無責任体質なわけです。どんなにへまをしても、どんなに悪いことをしても、あるいは、法廷で、検察官が暴力を使って自白を強要したということが法廷で暴露されても、あるいは、彼らが、法廷で、ミエミエの偽証をしても誰ひとり責任を問われないと。

こういう無責任体質をなくするためには、これは、民間の法曹から、トップを選んでいく以外ないと、私は思うんです。

第二
が、今、鈴木さんがおっしゃったんですけども、全面可視化。これはどうしてもやらなければならないと思うんです。で、今回でもそうですけども、今、データを持ってきたんですが、ちょっと読みあげてみましょうか。

23時30分
23時23時23時23時30分23時23時22時50分22時22時50分

何の時刻かお分かりになりますか?これは、石川さんの取り調べが終わった時刻なわけです。毎日、22時30分から23時まで(←ちょっと違ってますよね?by管理人)彼は、あの拘置所の中の密室の中で調べ続けるわけです。平均すると、1日に7時間から8時間です。こんなふうに自由でないわけです。椅子に座らされて、目の前に検察官がいて、どうだ、こうだ、という形でやられ続けるわけです。休憩はご飯を食べる時間だけ息を抜く時間は、トイレに行く時間だけなわけです。

こういうふうな密室で徹底して調べられる。そういうなものはおよそ表に出てこない弁護人が接見するのは、1日にわずか30分だけなわけです。日曜日は、接見できません
そういう中で、彼らのやりたい放題が行われていく。これが、第二の刷新の中身なのですね。全面可視化です。

第三
は、私は、特捜検察の解体。これは、絶対にやらなきゃならないことだと思うんです。検察の中の悪の核心というんですかね、それが、この特捜だろうと思うんです。

彼らは、どういう捜査をやるかというと、事実をこう見るわけです。氷山の上の一角の点だけを見ていくわけです。それで、彼らは、ままごと遊びをやるわけです。物語を作るんです。こういうストーリだと決めつけるわけです。そして、それを事件化していくわけです。

で、山と山の間を何で結ぶかというと、これは、自白で結び付けるんですね。もちろん、被疑者としてターゲットに充てられた人の自白もそうですけれど、関係者という人たちを徹底して調べて、関係者の自白をとっていくわけです。

ですから、彼らは密室でないかぎり、彼らの作り上げた事件はできあがらないんです。だから、特捜の廃止ということは、同時に全面可視化でもあるわけです。

しかし、特捜がもっと怖いのはなにかというと、彼らは昔の特高警察と全く同じと。つまり、最初から、悪人を決めて最初からしょっ引く人間を決めて最初からどのような結論をもたらせるか、それを決めて捜査を始めるというわけです。

で、まあ、残念ながら、そういう組織ができないままにいるわけですけれども、ぜひ、どっかで刷新会議などは、できないかなという風に私は期待しているわけです。




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テーマ : これでいいのか日本
ジャンル : 政治・経済

検察・マスゴミ報道に打ち勝って参院選に勝利しよう。&日米安保は誰のために何のためにあるのか知ろう。

  バンクーバーオリンピック・日本期待の星だった浅田真央ちゃん、とても悔しい結果に終わりました。韓国のキム・ヨナちゃんの演技は、確かにすばらしかった けど、既定でのあんまりな高得点は、真央ちゃんだって、渾身の演技だったのに、いくらなんでも過大評価だったのじゃないかって思います。この得点差が、真 央ちゃんの心理に大きく働いて、フリーでのミスに繋がったと思いますよね。真央ちゃんのも素晴らしい演技をしたにもかかわらず、キム・ヨナに超えること が、ほとんど不可能な点差をつけられたものの心理としては当然と思いますよね。そういえば、2002年ソルト・レーク・シティ(アメリカユタ州)での大会 でも、ロシアのシュルツカヤ選手は判定に不満を持っていました。私も、どうも、北米での大会には、採点に何か別の力が働いているのじゃないかって気がしま すが、思いすごしでしょうか。最後に、パシュートで銀メダルは思いがけなかったです。それにしても、今大会での韓国の活躍は目覚ましいものがありました。 中国・日本もよかったし、アジア勢が活躍した大会でしたね。

 さて、厚労省文書偽造事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた元同 省局長村木厚子被告(54)=休職中=の公判が25日、大阪地裁でありましたが、偽造の実行役として起訴された元同省係長上村勉被告(40)=同=が取り 調べの状況などを記録した「被疑者ノート」が法廷で公開され、26日東京新聞朝刊では、「『冤罪こうして…』 被疑者ノートに 郵便不正裁判で公開 検察を痛烈批判」と、報道していました。

 被疑者ノートというのがあったんですね。

  <被疑者ノート> 逮捕された容疑者に対する違法な取り調べや虚偽の供述調書作成を防ぐため、取調官の質問内容や態度などを記載するために作られたアン ケートの回答用紙のようなノート。弁護人が容疑者に差し入れる。大阪弁護士会が取り調べの可視化を図り、容疑者の人権を守ろうと2003年に始め、全国に 広がった。

 これは、取調室が可視化されていないし人質司法の現状では、とても有効な手段ですね。都度書いているだけに、内容は、下記のように具体的です。

 ノートには「冤罪(えんざい)はこうして始まるのか」などの記述もあり、逮捕当初から村木被告の関与を全面的に否定する内容供述調書が検察の意図通りに作成されていくと指摘して「こういう作文こそ偽造だ」と痛烈な皮肉を込めて検察を批判している。弁護側はノートを証拠請求する方針。

 上村被告の証言によると、ノートは逮捕された二日後の昨年五月二十八日に弁護人から差し入れられた。「『うそをついている』と言われた」「どうし ても村木被告と私をつなげたいらしい」との記述から始まり、翌日には「私の供述さえ得られれば検察のパズルのピースは完成か。しかし、村木被告の関与は思 い出せない」と心情を吐露。

 その後、「村木被告から指示があった」とする供述調書の訂正を申し入れても聞き入れられなかった、との記述が連日続き、六月五日には「もうあきらめた。何も言えない」とつづっている。

 私は、以前、この事件について書いたことがあり、上村被告がウソをついているのだろうと推測していましたが、検察から偽証を強要されていたんですね。検察は、村木氏から民主党石井一議員に繋げるストーリーを作成していたと考えられ、そのための偽証要求と考えた方が自然でした。

 それにしても、この事件だけでなく、ムネオ事件佐藤栄佐久事件、最近の小沢氏関連で石川議員元秘書や秘書不当逮捕事件もですが、官僚にとって不都合な政治家を犯罪者に仕立て上げるストーリーを検察が作り、犯罪事実がなくてもマスコミの連日の怒涛のような虚偽報道で悪党にでっち上げ葬り去るという構図がわかります。

 こうした検察捜査の有様を見ると、検察捜査の本質とは、真実や犯罪事実をつまびらかにして、天下の正道に基き天下の正道を堂々と実行することにあるのではなく、「官僚主導」政治を脅かす政治家を追い落とし「官僚主導」を守るためにあるとしか思えません。

  検察は、何の罪もない人でも捕らえては偽証を要求し、政治家へつなげる事件を作り上げ失脚を謀るわけで、佐藤栄佐久事件では、検察の過酷な取り調べで4人 が自殺し、3人が死亡、1人がいまだに意識不明という犠牲者を出しています。こうした検察は、不党不偏・公正・中立なわけなく、自己愛に浸って自分たちに 偏向している思いっきり唯我独尊な組織であり、国民からの税金で禄を食みながら国民へ襲いかかってくるという組織であり、国民の敵、すなわち政治家共通の 敵とみなしてよさそうなものなのに、国会では、検察のイカサマ捜査を金科玉条にして、えん罪に陥れられたものへ激しく攻撃し、「官僚主導」援護射撃に勤し む、官僚のヤラセ政治に毒され切った政治家を見ますが、私たち国民は、こういう議員を国会から退出させなくてはいけませんよね。

 こうした検察や政治の実態が、大々的に周知のものになったのは、なんといっても「小沢氏」に関して一年にわたる異常な捜査とマスコミの執拗な垂れ 流し報道からだと思います。この小沢氏の一件がなければ、検察・マスコミ・某政党らの反国民性に気づくことは遅れただろうと思うと、この流れは享受すべき ものだっただろうと思います。


 しかし、だからといって、おめおめと国民主導政治の妨害をされたままでいるわけにもいかず、私たちは、効果的な反撃を考えるべきですね。来る参院選には、絶対に勝利する必要がありますから。

  とはいえ、記者クラブ談合大手マスコミは、検察とバッチリと癒着して、オリンピック終了後、民主党政権に対し本格的な攻撃を開始するでしょうけど、それに 対しては、一人一人の国民は無力で、抗議電話・ファックス・メールぐらいしか打つ手はありません。しかし、幸いなことに、検察とマスコミに対して不信感を 持つ人は増えており、約15%はいるものと思われます。その15%の人が、それぞれ一人を目覚めさせることで30%の人が知るところとなると考えれば、決 して、絶望的なものではありませんよね。なせばなります。そうしたら、マスコミがいくらデタラメを吹聴したところで、効き目はなくなり、マスコミ自体が検 察とともに大崩壊をするに至ります。

 国民の大ぜいが、真実を知ることが大事です。

 そのためには、わかっている方々が、それぞれ、親や兄弟、友人などに真実を知らせましょう。読み終わった週刊朝日は、貸して回し読みをしましょう。参院選で勝つことは、私たちの人権・いのち・財産を守ることなのです。絶対に負けるわけにはいきません。



 今日は、久々の更新となりました。たまに書くと長くなりますが、あと、少々お付き合いくださいね。

  いつも有意義なコメントを下さる単純な者さんからご紹介いただいた豊下楢彦著「昭和天皇・マッカーサー会見(岩波現代文庫)」「安保条約の成立」と孫崎享 著「日米同盟の正体」が届き、そのうちの「昭和天皇・マッカーサー会見(岩波現代文庫)」を読み終わったところです。それで、とりあえず感想を書いておき たいと思います。

 一言で言ってしまうと、私的には、昭和天皇の言動を断片的には、知らないわけではなかったが、しかし、そこにはどういう意味が隠されていたのかま では、思慮がいたりませんでした。「昭和天皇・マッカーサー会見(岩波現代文庫)」を読んで、目から大きな鱗がはがれおちた感がします。

 昭和天皇が、マッカーサーと会見をしたことは、誰でも知っていたと思いますが、11回も行われていたとは知らなかったし、何のために会見が行われ ていたのかということまでは、考えていなかったです。天皇が、政治的に動いていたなどということは、まったく考慮の外にありました。

 昭和天皇とマッカーサーとの会見は、11回行われていて、東京裁判、象徴天皇を謳う憲法の制定、ついにはサンフランシスコ講和条約と日米安保条約 へと影響を与えていったと推測されます。戦後間もなくから、昭和天皇は、活発にマッカーサーと交渉を行い、東京裁判をクリアすると、今度は「天皇制維持」 のために動き、象徴天皇制が憲法に謳われると、次には、「国体の維持」のため、日米安保条約制定に動きます。日米安保条約制定あたっては、吉田茂首相や マッカーサーの頭上を飛び越して、ダレスへ直接書簡を送り、ダレスも天皇を会議に呼ぶことすら考えるわけです。朝鮮戦争が勃発し日本にとって有利な条件に ある時に、屈辱的なほど不平等な安保条約を日本が飲むことになった背景には、国内外の共産党の台頭を恐れる昭和天皇の意向が色濃く反映することになったと 思われます。

 昭和天皇の「沖縄メッセージ」も重要ですね。 

(1)米国による琉球諸島の軍事占領の継続を望む。

(2)上記(1)の占領は、日本の主権を残したままで長期租借によるべき。

(3)上記(1)の手続は、米国と日本の二国間条約によるべき。

  メモによると、天皇は米国による沖縄占領は日米双方に利し、共産主義勢力の影響を懸念する日本国民の賛同も得られるなどとしています。

 今日の沖縄の状況は、この通りにあるわけです。私たち国民は、日米安保条約とは、沖縄問題とは、いったい誰のために何のためにあるのか、を知るこ とが大事です。そして、今度は、私たち国民が主体的に、日本国にとって安全保障はどうあるべきかを熟慮して、事態を作り上げていかなくてはいけませんよ ね。


 豊下楢彦著「昭和天皇・マッカーサー会見(岩波現代文庫)」「安保条約の成立」と孫崎享著「日米同盟の正体(講談社現代新書)」をぜひお読みになることをお勧めします。



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