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素人11人の検察審査会が小沢氏へ事実誤認の「起訴相当」議決を下す!

 今日は、ショッキングなニュースが飛び込んできた。検察が1年間もの執拗な取り調べを行ったうえで不起訴にした小沢幹事長に対して、なんと、検察 審査会は、「起訴相当」の判断を下した。

 検察審査会は、JR西日本の歴代3社長を「起訴相当」と判断したし、鳩山首相に対しての「不起訴相当」の判断もまともだったから、小沢氏に対して もまともな判断が下るだろうと思っていた。

 しかし、なんと、今回の小沢氏に対しては11人の審査員が全員一致で「起訴相当」の判断をしたという。

 ここで、検察審査会おかしいんでないの!と驚いたが、審査員が、↓下記のような選ばれ方をすると知って、もっと驚いた。

検 察審査員の選定は,次のような手続で行われます。まず,市町村の選挙管理委員会が,選挙人名簿の中からくじで検察審査員候補者予定者を選定し ます。次に, 検察審査会において,その中から,司法関係などの一定の職務に就いている人などを除いた上で,検察審査会事務局長が,くじで11人の検察審査員と, 検察審査員に欠員が生じた場合などに, これに代わって補欠・臨時で検察審査員の仕事をする11人の補充員を選定します。検察審査員と補充員の任期は6か月で,会議に出頭した場合 には旅費や日当が支給されます。(こちらから引用)

  結局、法律をまったく知らないズブの素人が、「起訴」「不起訴」という重大な判断をするところが検察審議会だった。これが、まかり通るのなら、人を「起 訴」するのに法律はいらないってことになる。

 

 陸山会土地購入について、ちょっと復習しておこう。公認会計士さんの分析がある。

 報道では山のように報道されたが、水谷建設から渡ったとされる裏金1億円は証明されず、石川議員の起訴事実を見てみれば、容疑は政治資金規 正法 違反(虚偽記入)となっているだけ。

 収支報告書をみれば、4億円の土地購入をめぐって、小沢氏の4億円がぐるぐる回っていただけであり、犯罪性ゼロです。ただ、石川氏 が、4億円の仮受金は陸山会の組んだ同額の定期預金で決済されたことになるにもかかわらず、そのあるはずのない定期預金を陸山会の特 定資産・借入金明細書に計上する、とい う間違いを犯しただけのこと。実際にはない4億円が余計に存在することになったということ。

 全然土地購入を隠蔽などして ない。

 検察審査会の議決の要旨↓を読んでみてください。状況を全くつかめていないひどいもんです。

検 察審査会議決の要旨

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山 会」の収支報告書虚偽記入事件で、小沢氏を「起訴相当」とした 27日の検察審査会議決の要旨は次の通り。
 【容疑内容】
 小沢氏は陸山会の代表者。真実は陸山会が、2004年10月に代金約3億4千 万円を支払い、東京都世田谷区の土地を取得したのに、
 (1)会計責任者の元公設秘書大久保隆規、元私設秘書の衆院議員石川知裕の2被告と共謀の 上、05年3月ごろ、04年分の収支報告書に、土地代金の支払いや土地を記載しないまま、総務大臣に提出した
 (2)大久保、元私設秘書池田光智 の2被告と共謀の上、06年3月ごろ、05年分の収支報告書に、土地代金分を含む約4億1500万円を事務所費として支出し、土地を05年1月7日に取得 したと虚偽記入し、提出した―ものである。
 【審査会の判断】
 石川、池田両被告の、収支報告書を提出する前に、小沢氏に報告・相談した とする供述がある。小沢氏は、いずれの年の収支報告書についても、提出前に確認せず、担当者が真実ありのままを記載したと信じて了承していたと供述してい るが、きわめて不合理・不自然で信用できない。
 小沢氏が否認していても、以下の状況証拠が認められる。
 (1)小沢氏からの4億円を原 資として土地を購入した事実を隠ぺいするため、銀行への融資申込書などに小沢氏自らが署名、押印し、陸山会の定期預金を担保に金利(年額約450万円)を 支払ってまで銀行融資を受けるなど、執拗な偽装工作をした。
 (2)土地代金を全額支払っているのに、売り主との間で、05年度分の固定資産税な どを陸山会で負担するとの合意書を取り交わしてまで本登記を翌年にずらした。
 (3)工作は、小沢氏が多額の資金を持っていると周囲に疑われ、マ スコミに騒がれないための手段と推測される。
 (4)絶対権力者である小沢氏に無断で、大久保被告らが資金の流れの隠ぺい工作をする必要も理由も ない。
 総合すると、小沢氏と大久保被告らとの共謀を認定することは可能。判例に照らしても、絶大な指揮命令権限を持つ小沢氏の地位と3人の立場 などを考慮すれば、小沢氏に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能だ。
 政治資金規正法の趣旨・目的は、政治資金の流れを広く国民に公開し、その 是非についての判断を国民に任せ、民主政治の健全な発展に寄与することだ。
 (1)「秘書に任せていた」と言えば、政治家本人の責任は問われなく て良いのか。
 (2)「政治家とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況で、市民目線からは許し難い。
 小沢氏を起訴して公開の場 (裁判所)で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきだ。これこそが善良な市民としての感覚だ。

 

2010年04月27日火曜日

 陸山会は、団体なので、不動産の売買はできず名義人にもなれないから、2004年10月に小沢氏名義で 土地購入して、05年1月7日に陸山会は、小沢氏から土地権利移譲を受けたとして、土地代金計上という理解でいいと思うが、手続きなどで、2か月ぐらいの ずれはありうることでどうでもよく、結局、土地代金は計上されているのだから、隠ぺいなどしていない。

 そもそも、土地があって、土地代 金があって、それが釣り合っているのなら、一体どこに問題が?

 有能な政治家ほど、政治以外のことについては、秘書任せにしていると思う が?だいたい、秘書のすることを全部見ていたら、政治なんてできないのでは?

 素人は恐いね~。法律をしらないから、感情で決める。

  絶対権力者である小沢氏と表現する小沢氏に悪意を持つ11名は、2回目も「起訴相当」を出してくると思われる。しかし、こんな事実誤認の甚だしい議決で、 小沢氏を失脚させられたのではたまりません!!


下記の3点でNHKに申し入れをしました。

1、告発した市民団体とは何者か明らかにせよ。
2、くじで選ばれた法律をしらない人たちに よる「起訴相当」議決で、「起訴」が行われてよいのか。よいなら、法律も検察も不要。検察審査会の問題点。
3、小沢氏を悪党にする検察とマスコミ 報道の在り方。NHKは、陸山会の土地購入の事実(やましいところはなかったこと)をきちんと報道せよ。


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岩上安身氏の川内博史民主衆議員インタビューで普天間問題が見えてきた。

 昨日は、「普天間基地移設問題」について、フリージャーナリストの岩上安身氏による川内博史民主衆議員インタビュー記事をアップしたと思ったら、 トラブル発生で記事がきれいさっぱりと消えてなくなってしまって、がっくりです。普天間問題を考えるのに非常に重要なファクタなので、気を取り直して再 チャレンジとなりました。

 Iwakamikawauti

①米軍の意向「日本で多国籍訓練はできな い」

 【川内氏インタビューでわかったこと】

◆海兵隊は、沖縄では訓練ができなくなっている。

 アメリカは、アジア太平洋地区の安全保障、軍事での国際協力を進めていくために、アメリカの同盟国(タイ、フィリピン、オーストラリア、韓国、日 本)の部隊を呼んで一緒に訓練したい。

 経済発展をして基地の周りにたくさん家が建つ沖縄では、中隊や大隊の即応能力を維持向上するための訓練がしにくくなってきている。

 だから、沖縄からグアムへ移駐する海兵隊の部隊の活動における環境影響評価書の中には、グアム・テニアンに新しい基地、訓練 地を作り、部隊の即応能力維持向上させるためにやると、柱書に書いてある。

 じゃ、沖縄に残る部隊は、どういう部隊で何人ぐらいですか?装備は?という質問に、防衛省は、教えられませんではなく、わかりませんと言う。鈴木 宗雄先生が、質問主意書で「沖縄に残る部隊を中隊単位で明らかにされたい」と尋ねるも、「確定していない。これから決まることです」という答え。結局何も わかっていなかった。

◆グアムは軍事評価で満点。

 海兵隊の地上部隊は、沖縄に主力を置いているが、移動するときは佐世保から教習用陸艦が迎えに来るので迎えに来る時間がかかる。 

グアムに移転するとアプラ港で一体となってすぐ出撃できる。どこに部隊を位置させることが、いいのかという軍事評価でグアムは 満点となっている。

◆沖縄に残るのは、後方支援の基地と基地施設部隊と31 ミュー(常駐しない)

 2008年9月15日の海軍長官(の下に海兵隊がある)が、アイク・スケルトンという会員?の軍事委員長にあてた「米軍の沖縄からグアムへの移駐 をどういう風に進めるか」という報告書では、3MEF(第三海兵隊遠征軍)は、グアムに移す、後方支援の基地は、沖縄に残る。入れ物だけが残る。基地施設 部隊は沖縄に残る。

 第三海兵遠征軍のうち31ミュー(一番の精強部隊2000人)は、沖縄に残る。31ミューは、タイ、フィリピン、オーストラリア、韓国、日本と、 同盟国を回る。沖縄をベースにするも常駐しない。駐屯時にはヘリもくる。年に長くても2,3カ月。もちろん、国際環境の変化でいる時期が長 くなったり短くなったりはする。

◆沖縄に海兵隊は、18000人いない。

 18000人は、守屋さんが責任者となってまとめた日米同意である。

 18000人と言っている主語は誰だ。日本政府だといったら、ネルトン大佐は、そうだろう、我々には責任はないと言った。

◆岩国に海兵隊ヘリコプタ中隊は存在しない。

 アイクスケルトンさんの報告書の中では、沖縄からグアムへ行く部隊の詳細があり全部数字が打ってある。どこの部隊かとわかるように。これは全部普 天間の部隊。

 海兵隊ヘリコプタ中隊だけ数字がふっていない。防衛省が、岩国のヘリコプターだと。

 結局、岡田外務省の名前で、駐米日本国大使藤崎氏にあてて、「どこの部隊か調べて」と公電を打つ。久しく待たされた挙句、2月中旬に、返事を川内 氏のところへ持っていらして、公電は見せられないとして、岩国と書いてある所だけ見せて仕舞う。

 外務大臣の職務権限で、外交上の信頼関係を損ねるという理由で川口氏の依頼で打ったにもかかわらず、見せられないとのこと。

 そのあと、岩国へ行って、オハローラン司令官に聞くと、しばらく考えて名目上所属はしているが見たことない、との答えだった。

◆海兵隊は、沖縄のほうがいいので、沖縄を主張する。



【で、 結局、日本は何をどれだけ作ればいいのか】

 31ミューのための施設であれば、ローテーション展開基地と、その横に訓練エリアを設けるだけで十分。

【SACO合意を改定する】

 キャンプハンセンもキャンプシュワブもSACO合意を改定する。SACO合意は、守屋さんがやった政治合意なので、厳密に言うと法的拘束力はな い。沖縄から部隊がグアムに移転するために60.9憶ドル負担しますというのは、グアム協定で国際約束で、法的拘束力がある。

【海兵隊のグアム移転は日米安保のためではない】

 アメリカ側の4年ごとのQGRをみても、アメリカのこれからの戦いというのは、伝統的な国と国との戦いではなく、非対称的な見えざる敵との 戦い、それはイスラムと書いてある。日本から見たら海兵隊が下がるように見えてもグアムへ行くことは、上がること。海兵隊は、アフガニスタンへ行 くから。 

【地元は、2014年まで普天間を使用することに同意している。】 

 ニュースの映像ではヘリコプタがバンバン飛んでいる、輸送機が発着する映像を使うのですが、今普天間はからっぽ。アフガニスタンに行っているか ら。
 日本は、従来の米の計画通り、グアム移行先行論。先にグアムへ行ってくれ。順番を入れ替える。 

 井波市長さんは、一番安全性を確保してくれと言っているかたが、2014年まで待っているのは、移行案を支持している同意している。つまり、地元 の同意がある。

【徹底情報開示してローテーション基地を探す】

 ローテーション基地をどう探すか。どういう部隊が残る、一年のうちどのくらいいる、こういう訓練をするということを徹底情報開示す る。それが日米双方にとって、国民の理解を得る唯一の方法。今のように、そういったことが皆目分からないうちでは、どこも反対なのは当たり前。

  だいたい、おそらく、31ミューの2000人ぐらいで常駐しない、一年のうちの大半は他国にいる。日本ではそれほど激しい訓練をするのではないのではない か、との予想。

 すでに既存の施設で吸収できるものでしょうかとの問いには、吸収できるか否か、は、キャンプ富士、嘉手納 岩国を含めて、アメリカが言っている地 元の同意が必要と。



 このインタビューで普天間問題が見えてきましたね。大手マスゴミ報道により、わざともつれさせられ ていた糸が川内氏の行動力によって解きほぐされた感がします。様々な情報をもたらせてくださった川内氏に深く感謝いたします。川口氏にインタビューをして 私たちに知らせてくださった岩上氏に、深く感謝します。また、この動画をアップしてくださった、はたともこさん、ありがとうございました。

 みんなが納得する案が、出てきそうです。

 ついでに言わせていただきますが、NHKはじめ大手マスコミって何の役にも立たないですね。存在価値なし。


 udonenogure1さんから、下記のコメントをいた だきました。

@fujifuji_filter 正確に言うと「SACO合意」厳密に言うと法的拘束力はないし、「グアム協定」も日本側は拘束されるが,米国は議会の承認を必要としない事務的協定 にすぎ ないのです。G協定第8条で米国は,いつでも条項を変更できる権利を留保するという実にいい加減なものです

  ずいぶんと不平等な協定ですね。公平な物に是正できるのじゃないかって気がしますが。。。

  もうひとつudonenogure1さん。私への返信で はありませんが。

@prettynanacat グアム協定は,沖縄県に適用される特別法なので、憲法第95条・住民投票で決すべきで,国会が制定すべきものではないと言う部分で違 憲環境評価から言え ば、外国との条約は国内法より優先されることからグアム協定は、日本の環境保護法違反であり違法。となります。

  いかに自民党政権がいい加減だったかを表していますね。あ、自民党は議席に座っていただけでしたっけ。最近では、座ってさ えいなくて代弁という例もありましたが、それって、うやむやになったんでしょうか?



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  きょうは、沖縄の有名な歌、「島唄」です。歌に出てくるデイゴは、沖縄の県花。

 Photo
 デイゴの木(ウィキペディアか ら拝借)

Photo_2
 デイゴの花(ウィキペディアか ら拝借)


 デイゴは、春から初夏にかけて赤い花を咲かせる。

 花が満開になると、風を呼び嵐(台風)が来るんだ そうです。
 昭和19年の夏も満開だったとのことです。

 ウージはさとうきびのこと。

 「島唄」には、深い意味 があったのですね。
 涙ながらに聴くことになりました。

 りみさん、素晴らしい歌手です。

島唄 夏川りみ


1、でいごが咲き乱れ  風を呼び嵐がきた
  繰り返す悲しみは 島渡る波の様
  ウージの森で あなたと出逢い
  ウージの下で 千代(チヨ)にさよ なら
  島唄よ風に乗り 鳥とともに海を渡れ
  島唄よ風に乗り 届けておくれ
  私の涙

2、でいごの花も散り さざ波がゆれるだけ
  ささやかな幸せは うたかたの波の花
  ウージの森で 歌った友よ
  ウー ジの下で 八千代(ヤチヨ)の別れ
  島唄よ風に乗り 鳥とともに海を渡れ
  島唄よ風に乗り 届けておくれ
  私の愛を

  海よ宇宙よ 神よ命よ
  このまま永久(トワ)に 夕凪を

  島唄よ風に乗り 鳥とともに海を渡れ
  島唄よ風に乗り 届けておくれ
  私の涙
  島唄よ風に乗り 鳥とともに海を 渡れ
  島唄よ風に乗り 届けておくれ
  私の愛を
  ララ ララララ ラララララ ・・・・・

テーマ : 軍事・平和
ジャンル : 政治・経済

民主党内には、「財政赤字解消のためには法人税引き上げが必要」とまともな主張をされる議員もいる。

 大 塚耕平金融副大臣から、「法 人税を30%以下に下げ、消費税を15%ぐらいに引き上げると参院選民主党マニフェストに掲げるべきだ」との発言あって、これは、日本人殲滅作戦 を民主党政権で実行されかねないと、大いに警戒した。もちろん、これからも警戒は大いに必要だけど、民主党議員には、大塚議員のような人ばかりじゃなく、 よく理解してくださっている方もいらっしゃったので、ご紹介したい。

【参院予算委】財政赤字解消のためには法人税引き上げが必要  富岡議員

2009/03/09

 参議院予算委員会で9日午後、民主党・新緑風会・国民新・日本の富岡由紀夫議員が質問に立ち、財政再建のためには法人税引き 上げが不可欠との考えを示した。

 富岡議員は午前中の鈴木寛議員に引続き、西松建設の違法献金に関して調査の見通しについて言及した漆間官房副長官の発言を問題視。 記者の認識が違っていたと強弁する漆間官房副長官に対し、「20人の記者がいて、皆の認識が違っていたのか。(漆間官房副長官)とマスコミとどちらが正し いのか明らかにしてほしい」と、本日の定例会見において説明責任を果たすよう求めた

 次に富岡議員は、多額の債務残高を取り上げ、1000兆円の借金に対しGDP500兆円だとして、日 本の歳入不足について質問。麻生首相は、現況においては「経済成長、景気対策が重要」だと主張、中期的には財政再建を図ると述べた。与謝野 財務相は、歳出削減、歳入改革の規模に関して、直感的な数字と前置きしたうえで「15兆円前後確保しないとプライマリーバランス到達できな いだろう」との見通しを示した。

 歳入改革のための15兆円について与謝野財務相は、法人税、所得税、消費税を列挙消費税は今後、経 済回復後に社会保障費に直結するかたちで引き上げる考えを明かす一方、「法人税は国際的な動向を見て考える。下向きになって いると思うが、実際はその時の経済状況による」とした。

 これに対し富岡議員は、「利益をあげているところにはそれ相応の負担してもらわないと改革できない」と述べ、日本の財政赤字 を解消するためには法人税の引き上げが必要だと主張。法人税収51兆円のうちの約7割の35兆円10億円以上の利益をあげている企業のものであるとして、260万社のうちわずか0.2%のみが利益をあげている現 状においては法人税引き下げは必要ないと指摘、法人税体系を変えない限り日本企業全体の底上げはできないと 訴えた。

 さらに、下請けいじめの実態にも言及。国際競争力を盾に法人税を20年前の43.3%から30%に引き下げているにもかかわらず、その分の6.7兆円が研究開発などの設備投資や労働者の 賃金に回っておらず、一方で株式配当金のみが3.2兆円から16.2兆円に増えていると問題 視した。

 与謝野財務大臣も、法人税を下げてきたのは会社が活力をもって活動できるようにと意図したものと説明。「配当が上がり労働分配率が上がらないとい うのは望んだ世界ではない」とした。

 富岡議員は、二階経済産業大臣平成19年度に行ったアンケートにおいて、法人税を国際水準並みに下げたとし ても既に海外移転している企業の7割が国内回帰しないと回答しているとの結果を確認 したうえで、改めて法人税引き上げを主張。二階経済産業相は「国際競争力の観 点含めて総合的に検討していく」と述べ、下請けいじめについても公正取引委員会と連携取りながらしっかりと対応していく方針を強調した。

  と、まともな議員さんもいらっしゃった。富岡議員も大塚議員もともに参院議員で、早稲田大学出身だが、こうも違うもんですね。

 「国 際競争力を盾に法人税を20年前の43.3%から30%に引き下 げているにもかかわらず、その分の6.7兆円が研究開発などの設備投資や労働者の賃金に回っておらず、一方で株式配当金のみが3.2兆円から16.2兆円に増えていると問題視した。」

 と、法人税の引き下げで出た利益 の大枚が、株主配当金に回っていることが指摘されている。大企業の株主の50%以上が、海外投資家となっていることを考えれば、法人税の引き下げと は、海外への送金額を増やすということにほかならない

 富岡議員には、エールを送りたい。

 また、大塚議員 は、浅 尾慶一郎議員(現みんなの党)とともに「1000万人移民受け入れ構想」 に参画している。この「1000万人移民受け入れ構想」とやらは、人を人と思わず、産業で使い捨てるものと見ていて、日本に日本人が少なくなったら外国か ら連れてくればいいという風にしか見えない。つまり、この構想も企業の利益のことしか考えていないわけで、利益を上げて海外送金額を増やそうとしていると みてよいと思う。日本を奴隷工場にしようとしているのかとさえ思う。ま、この構想は、私たちを幸せにすることを原点に置いていないことは明らかで、誰のた めの構想なのか疑わしい。私たち日本人は、ここに名前を連ねている方々には、警戒をした方がいいのではないかと思う。

 私は、民主党を支 持していると言っても、このような私たちを不幸にしようとする議員までは支持していない。もっと言えば、民主党からみんなの党へでも出ていってほしいと 思っている。

 【2003年9月号 月刊Voice掲載】とのことだから、今では、意見を変えた方もおられるかもしれませんが、とりあえ ず、下記の方々が、2003年9月時点での「1000万人移民受け入れ構想」の持ち主。

                                                                                                                 
浅尾慶一郎  (参議院議員)
大塚耕平 (参議院議員)
細野豪志 (衆議院議員)
古川元久 (衆議院議員)
松井孝治 (参議院議員)
松本剛明 (衆議院議員

 

三橋 美智也 -赤い夕陽の故郷




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テーマ : 税金
ジャンル : 政治・経済

3月30日に行われた岩上安身氏による平野貞夫氏のUstインタビューで知ったことを少々。

 昨日は、真冬の寒さでしたが、今日は、20度まで上がるとの予想でした。風が恐ろしく強かったせいか、実際にそこまで上がったようには感じません でしたが、こちらの桜は、昨日は、3~5分咲きだったのが、今日は、8~9分咲きと一日で開花しましたね。

 ブログをじっくりと書く時間 がないので、書きなぐりになります。

 

3月30日に行われた岩 上安身氏による平 野貞夫氏のUstインタビューで知ったことを少々。

 平 野貞夫氏は、岩 上安身氏の紹介によりますと 小沢一郎の側近知恵袋として法案を作ってきた方で、今日の日本の情報化社会のインフラを整えるための双方向コミュニ ケーションの法的な基盤を作ってきた方なのだそうです。twitterなどの生みの親でもあるとのこと。

 平野氏

 情報は権力だから、この扱いを間違ったら世の中が壊れるという認識をお持ちです。政治的立場は、1970 年代の中ごろから、世界が情報社会化へ向かって、農業・漁業だって、情報なしではやっていけない。公的な自治体の情報を公開する巨大マスメディアの在り方 という位置づけ。

 メディアによる国家統制が目の当たりに行われている。クロスオーナーシップ、情報公開法を参院で審議したときに、テレビと新聞の経営の一体化、持 ち株の支配をやっているところを、国会図書館で調べて先進国で全くないと確かめた。日本情報社会になったのだから絶対に造るべきだと主張した、誰も何にも 反応がなかった、メディアも国会議員からも反応がなかった。

 と、出だしだけでも非常に貴重なご意見が聞けました。あとは、ビデオでぜひご覧くださいね。

 あと、私的に「おっ!」と思ったと ころを二つだけ、書きだすと、

 一つは、鳩山首相の故人献金問題は、警察を使わないとわからないということ。

 二つ目 は、マスコミなどから幹事長の独裁などと言って非難を受けていること(民主党が、内閣と党との二重権力構造になっている件)の原因は、内閣に無任大臣とし て幹事長が参加していないからとの指摘があったことです。党幹事長が内閣に参入してこそ議員内閣制が機能する。その上なら、生方氏の言う「政調会」「部 会」を作ることができるということ。内閣に幹事長を参加させないでいて、「政調会」「部会」を作れという連中は無責任であるとおっしゃっていたことです ね。

 岩上氏の巧みなインタビューで有益な情報が平野氏から次々と引き出されていきます。少々長いですが、最後には、見てよかったとの満 足感が得られるでしょう。ぜひ、ご覧ください。↓

http://www.ustream.tv/recorded/5825653




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