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「子ども手当」の財源は、金持ち増税に求めよ。

 ブラウザfirefoxが、突然死をして、せっかく書いた下書きがおじゃんになってしまい、ゲンナリしています。あ~あ。本当に、結構な割合で、この突然死が起きるのですよぉ。で、これを警戒して、頻繁に下書きを保存していくことにしているのですが、妙にそれをぬかった時に突然死に襲われるのです。ホントにどうしてくれるの!!と、一人怒っています。

 あ、とにかく元気を取り戻して、再チャレンジすることにしました。

 まずは、3日の東京新聞朝刊からですが。ダムの維持管理費が、現在運転中と建設中を含めて、国土交通省で試算された分を東京新聞が集計した結果、1000億円を超過するということでしたね。ダムは、建設にも莫大な税金を費やすが、完成後も、莫大な税金を食い続けるということがわかりました。

ダム維持管理費
というのは、「堤や堰の点検補修費」や「ゲート操作や監視などで常駐する国交省職員の給与や退職金」です。で、「機器の点検」では、ダム湖の水位を調節するコンピュータシステムがダムごとに仕様が異なり割高となるなんてことが分かるわけですが、それって、ダムごとに利権事情が違っているからってことでしょうか?また、ダム湖に堆積する土砂の浚渫工事費は、集計の中にふくまれていないということなので、実際には、さらにダムの維持管理費は膨らみます。

 それで、私的には、このダム維持管理費の詳細について知りたいと思いますが、その点は、記事になっていませんでした。

 国交省職員の給与や退職金が、一人当たり年間いくら支払われているのか、知りたいですね。それと、国交省職員の給与や退職金は、国交省から支払われるべきものじゃないのかという疑問も持ちます。

 さて、ダムの建設費や維持管理費で莫大な税金が費やされるのが明らかとなる中、政府税調(会長・藤井裕久財務相)は、「子ども手当」をひねり出すために、15才までの子どもを養う家庭を対象にした「一般の扶養控除」を「国税の所得税」と「地方税の住民税」から廃止するというなんとも庶民の爪に火をともすような方針を固めました。

 庶民を押し込めた枠の中で、「子ども手当」か「扶養控除廃止」かという庶民所得の再配分しか考えない「政府税調(会長・藤井裕久財務相)」には、がっかりです。彼らの政策とは、あちらの懐を温めるから、こちらの懐を冷やすというようなことであり、結局、庶民全体の財布の中身の総額は同じとなり、消費が増えるはずがないのですよ。所得の再配分とは、庶民全体の懐を温めることです。それには、税金の無駄泥棒を止めさせた上で、高額所得者に所得税を多く持ってもらい、庶民に再配分をするしかありません。そんなこと、主婦の私にだってわかることです。

 

金持ち増税を避ける「政府税調(会長・藤井裕久財務相)」には、大いなる疑問を感じます





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テーマ : 税金
ジャンル : 政治・経済

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