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「密約」は、安保条約の申し子。「密約裏面史」は、旧安保制定から始まる。

 今朝の東京新聞には、「沖縄有事核持ち込み密約」「朝鮮有事密約」が、トップ記事のほか特集も組まれているので、詳しい内容となっている。


 特集記事で、東京新聞は、核持ち込みや沖縄返還をめぐる日米間の「密約」は、戦後政治の裏面史だと書いているが、ホントにその通りで、そもそも、 1951年時に、講和条約とともに「日米安保条約」が結ばれたところから、密約体質が開始したとみるべきだろう。米国は講和条約に、「日本の個別的・集団 的自衛権を承認し、日本の再軍備とアメリカ軍隊の駐留継続を許容する条項」を含ませ、それを具現化させるものとして、日米安保条約がセットとなり同時に締 結されたが、この条約からの裏面史を解明するべきだと思う。


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  写真は講和条約に署名する吉田首席全権と全権委員(ウィキペディアからお借りしました)。この後、日米安保も署名された。


 「日米安保条約」は、当然、吉田首相と外務省が交渉にあたっていたが、別チャネルの交渉があった。昭和天皇である。昭和天皇は、新憲法施行三日後のマッカーサーとの会見で、「日本の安全保障を図るためには、アングロサクソンの代表者である米国がそのイニシアティブをとることを要する」と「自らの方針」を語った(「安保条約の成立」から)が、マッカーサーは、非武装中立国連主義の方針であり米軍撤退と、天皇とは方針が違っていた。そして、日本全土基地化を考えていた米政府とは対立していた。


 昭和天皇は、マッカーサーとの交渉で東京裁判、象徴天皇制とクリアしていったが、ここでマッカーサーに見切りをつけたと思われる。また、朝鮮戦争勃発で日本の地の利を米側に高く売ろうと考えていたと思われる吉田首相は「私は軍事基地は貸したくないと考えております」 と参院で発言をしたが、これをそのままに受け取った天皇は、吉田首相にも見切りをつけたと思われる。それで、昭和天皇は、吉田首相とマッカーサーをバイパ スして、ダレスに直接書簡を送り交渉を始める。朝鮮戦争勃発は吉田にとってはバーゲニングカードだったが、宮中にとっては内外の共産党勢力の台頭に脅えさ せるものだった。ダレスにとって、天皇の方針は、大歓迎の渡りに船だったわけで、天皇を会議に呼ぼうとまでしていた。旧安保条約は、こうした裏チャネルで 出来上がったとさまざまの資料から推測される。そして、「日本には米軍に基地を提供する義務があるが、米軍の日本駐留はあくまでも権利であって、米軍には 日本防衛が義務付けられていない」「全土基地化」「内乱介入」「第三国への基地権許与禁止」などと、世界のどこにも見ない程の不平等条約として発足した。吉田首相は、最後の最後まで、安保条約の調印を固辞し続けていた。最終的には調印に同意して調印したが。「日米安保条約」は、米側から秘密厳守要請がなされ、全権大使として参加したものですら、内容は知らされなかった。 一般国民や国会は、当然知らなかった。というわけで、旧安保条約自体が密約といっていいものではないだろうか。そして、このような異様な経過をたどって成 立した「安保条約」とは、誰のために何のためなのかということを、私たちは、考えて次のステップへの肥やしとすべきです。そうでないと、どんどん深みには まっていくことになる。実際、どんどんと深みにはまっている。


 「旧安保条約」は、60年に改定され、「内乱条項」や第三国への基地権「許与」禁止条項の削除、10年後以降の「一方的破棄通告」という条約離脱手続きの明確化(第10条)、防衛分担金廃止など行政協定の一定の”改善”、といった「自主性の回復」がはかられた。しかし、第三条で再軍備が義務とされ米軍と自衛隊の一体化が方向づけられ、「極東条項」や「全土基地化」方式が堅持され、後のベトナム戦争に象徴されるように実質的には、アメリカの軍事戦略に大きく組み込まれる枠組みが形成されたのである。(「安保条約の成立」から)


 さらに、2005年には、「日米同盟:未来のための変革と再編」が、日本の外務大臣・防衛長官と米国の国務長官・国防長官により調印され、この60年に改定された新安保にとって代わり、日米の安全保障の対象が極東から世界に拡大された。オバマ大統領は、アフガニスタンの平和構築、核の脅威の減少、テロに対し戦う姿勢を打ち出し、テロを行うものに対して「我々はあなたたちを打ち破るであろう」と述べているので、テロとの戦いはオバマ政権でも継続されている。オバマ大統領は、民主党共和党一致した支持を背景に、日本に対し、アフガニスタン、イラン、イラクに積極的に関与することを求めてくる。要請の要は自衛隊の関与である。自衛隊員に死を覚悟してもらうことである。(「日米同盟の正体」からほとんど)

 孫崎氏は、「よくよく見ると、現時点ではこれは差し迫った脅威に対抗するものではない。国際的安全保障環境を改善するため、世界と力で米国モデルに変革しようとする理念の実現のためである。」と指摘している。

 恐ろしいまでに、日本は米国の術中にはまり、米国に軍事的戦略に取り込まれている。

 ヘンリー・キッシンジャーは、著書の中で、「全面戦争という破局に直面した場合、長くアメリカの安全保障の礎石だったヨーロッパといえども、全面戦争に値すると(米国の中で)誰が確信しうるだろうか?」「アメリカ大統領は、西ヨーロッパとアメリカの50州とを引き換えにするだろうか?」「西半球以外の地域はいずれも敢えて『争う価値』のないように見えてくる危険が大きいのである」と述べているそ うだが、考えてみれば当たり前の話で、そもそも、外国軍に守ってもらっていると考える方がよっぽどおかしい。米軍が日本に駐留するのは自らの国益に沿った もので、日本を利用しているだけであって、日本を守ってもらっているといまだに思っている国民がいるとしたらおめでたい限りだ。

 また、日本と中国の貿易は、拡大を続け、中国と日本は、お互いに取引相手であって、核兵器で攻撃して潰ししまうわけにはいかないのであって、もはや中国は脅威ではないし、もちろんロシアも脅威ではないし、あるとしたら北朝鮮ぐらいのちっぽけな脅威しかない。

  日本周辺に脅威がなくなっているにもかかわらず、米軍基地が日本に多数存在し続けることが問題なのであり、日本としては米軍基地にお引き取りいただければ いいだけの話ではないか。それなのに、米軍に連れられて中近東まで戦争に行かされるような条約を締結させられていることや、思いやり予算で多額の税金を米 軍に使用し続けていることは、到底納得できるものではない。

 政権交代したのだから、条約こそゼロベースで見直すべきだ。普天間基地は、当然、日本国ではいらないとの回答を出すべきと考える。

 

 東京新聞を「密約」についての記事の感想を書こうと思ったのに、どんどん脱線してしまって、最初に考えたものとは全然違うエントリとなってしまいました。




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テーマ : 沖縄米軍基地問題
ジャンル : 政治・経済

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