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外務省、沖縄に「特命全権大使」を置いて、諜報活動。

 このところ毎週買うことになった週刊朝日の3月12日号で、新発見がありました。

 沖縄に『日本人沖縄大使』がいるんだって!!みなさん、知ってました?

Okinawataisi

 沖縄にいるのは、外務省から派遣されたれっきとした特 命全権大使

 外務省によると、在沖米軍にかかわる事項などについての沖縄県民の意見、要望を聞いて日本政府に伝えるとともに、米軍との連絡調整をすることが職 責とのこと。

 橋本龍太郎元首相の肝いりで設けられたポストで、1997年2月に初代沖縄大使が着任して以来13年間で8人が着任。


【歴 代大使の問題発言・行動】
 

◆3代目橋本宏大使(01~03年)

「在 沖米軍関係者一人当たりの犯罪発生率は沖縄県民より低い」

 と発言して、多発する米兵による事件に抗議する県民 の神経を逆なで。 

◆4代目沼田貞昭大使(03~04年)在任中に米軍ヘリ墜落事故が起き た。離任会見で、下記の発言。

「米軍に常に抗議するのではなく、双方通行の対話をしていただきたい」「在日米軍人 は日米安保条約の下、日本とかアジアの平和と安全を守る使命を持っており、必要が生じれば自らの生命を危険にさらすことを覚悟している。彼らの立場に思い をいたしてほしい」

◆7代目今井正大使(07~09年)は、米軍普天間飛行場の移設問題で 辺野古案に反対する意見書、決議を持参した沖縄県議会に対し、「来客中」を理由に面会を拒絶した。


 上記のことから、週刊朝日で は、「これでは沖縄県民の意見や要望の受け皿ではなく、米軍の円滑な駐留を継続するための〝防波堤〝ではないか」と書いてあるが、その通り で、これでは沖縄県民の意見など一切聞く耳を持たず、沖縄における米軍の犯罪や事故などすべてを、沖縄県民に受容忍耐させるためにいるようなものだと思 う。

 沖縄大使が設置された当時の沖縄県知事だった太田昌秀氏は、

「外 務省に限らずとも、米軍や米国にいいたいことがあったら僕は直接どんなことでも伝えることができました。経験から言うと、外務省は沖縄の要望を米国に伝え るのではなく、むしろアメリカ側の言い分を聞いてくれという人たちばかりでしたね。県庁に出向してきた外務省職員が私に基地受け入れ を迫ったことがありますし、ホワイトハウスの安全保障担当者との面会が外務省の横やりで中止になったという嫌な思い出もありま す。(沖縄大使が)何のためにいるのかわかりません」

 と述べたというのを読んで、私は、沖縄大使の役割がわ かった。彼らは、沖縄県が米軍や米国と直接会話しないように邪魔するためと、米軍や米国の意向は外務省が受け、それを沖縄に押し付けるためにいるだと。

 8代樽井澄夫大使(昨年6月~)は、週刊朝日の「なぜ沖縄大使が必要 なのか?」との問いに、

「沖縄に特命全権大使が住んでいること自体が大事だと思います。私も沖縄問題を頭では理解 していたつもりでしたが、こっちへ来ると、それがいかに薄っぺらな知識だったかということがよくわかりました。外務省本省に沖縄を正確に理解しても らう報告を書くためにも沖縄に暮らす必要があるのです」

 また、「外務省本省、沖縄、米 軍の3社のどこに軸足を置いているのか」という問いには、

「沖縄問題の根本は沖縄の過重負担であり、それを軽減す るのが沖縄大使の大きな役割です。その役割は当然、沖縄に軸足を置かないと果たせません」

 と、沖縄に軸足があ ると答えた。しかし、地元の要望を受けても、

「日米安保の運用や沖縄の米軍基地の運用にかかわるものについては東 京(外務省本省)と在日米軍司令部がやりとりしたうえで、東京から指示がきます。指示があるまでは動きません

  ということであり、

 沖縄の声を広く聞いて歩いているとしながら、辺野古への移設に反対して10年以上にわたり座りこんでいる住民を訪ね、その声に直接耳を傾けたこと もなければ、県民の声を拾い、沖縄大使のメッセージや日々の活動を伝えるホームページもないとのこと。

 さらに驚くべきことに、元外務省主任分析官の佐藤優著書『徹底討論 沖縄の未来』では、外務 省沖縄事務所に極秘の暗号装置が設置されていることが明らかにされているという。

 佐藤氏は、

沖縄那覇と霞が関の連絡は暗号をかけて やっている。仮に通信データを盗んでもスーパーコンピューターで1年半ぐらい かけないと解けない暗号です。モスクワとの連絡と同じやり方でやっている。なぜ、日本国内で暗号をかける必要があるんですか》

  と問うているとのこと。なんと、外務省は、沖縄大使を置いて、沖縄をスパイしている!そうことでしょう!これは。

 佐藤氏は、外務省は沖縄を半分外国扱いしていると指摘。さらに、

「沖縄大使が着任した90年代後半 は、沖縄が基地返還のアクションプログラムを作って抵抗し始めた時期でした。沖縄大使とは、地元の声を聞くという名目で沖縄の声を吸収しな がら日米の利害を調整し米軍への直接行動を阻むために外務省がたくらんだ米軍基地永続のた めの仕組みで、沖縄はまるで植民地扱いです。そんな沖縄大使のポストは早くなくなった方がいい」

  と。ええ、なくすべきですとも!

 外務省は米国の下部機関とよく言われるが、外務省が派遣する沖縄大使とは、沖縄県民の米軍への反対運動 交渉を監視把握し阻止するためにいるようなもので、米軍の「スパイ」として働いているとしか見えない。

 週刊朝日が指摘するように、
  まさに、「米国の代理人」だ。

 

 ところが、そのうえ、今年1月末というから民主党政権になってから、地元自治体の首長らとの連絡を密にして普天間問題などを円滑に 進めるのが狙いだという「沖縄大使」と同じような「沖縄連絡室」が内閣官房に設置され、那覇市内の沖縄総合事務局に分 室ができたんだそうで、屋上屋を架すとはこのことだと書かれている。

 とにかく、まずは、沖縄の自主独立を阻害するためにいるよ うな外務省の「沖縄大使」は、即刻廃止すべきと私も思う。内閣官房に設置された「沖縄連絡室」というのも、官房長官平野氏の顔を浮かべてみると、「沖縄大 使」と同じようなつもりで作ったんじゃないかって気がするけど。



 この沖縄大使の年俸を含む沖縄事務所の年間総費 用1億円余りとのこと。事業仕分けが、また行われるとのことだから、「沖縄大使」の廃止をしてもらいたい。


  本日東京新聞朝刊には、1972年の沖縄返還に絡み「同年から99年までの27年間、米国のニューヨーク連邦準備銀行に、日本政府と 日本銀行が合わせて1億300万ドル規模の資金を無利子で預金していたこと」を、財務省は、対外的に伏せられていたことを理由に「密約また は広義の密約」と認めたというニュースがトップで報じられている。運用益については、「一般的な利益提供とは性格が異なる」と退けたというが、往 生際が悪いよね。一般的な利益提供と性格が異なれば、米国への利益提供にならないとは?で、一般的な利益提供とはいったい何?日本国民が当然得るべき運用 益をタダにしたのだから明らかな利益提供でしょう。

 こんなふうに、特に外務省、財務省、防衛省というのは、戦後(外務省は戦前からかも)、国民を騙して米国の利益のためにずーと働いている。「沖縄 大使」だって、その一環だ。しかし、他の省庁だって同じことをやっていると思う。

 農業のことなら農水省が仕切り、薬・医療なら厚労省と いう風に、日本の政府とは、省庁の数だけある。その省庁が米国と交渉するとき、密約を交わしていないわけがない。この国には、米国との密約は山ほどあるん じゃないかと思う。

 泥沼の戦争を引き起こした「国体」が、横滑りして戦後も日本を支配しているというのは、占領軍(米国)に忠誠を誓っ た結果と見た方がいい。彼らに都合が悪い戦後は処理されぬまま放置されたまま、米国の要求通りにしてきた。戦後の処理や独立国として米国との関係構築は真 の国民主権国家となってからしか行えないわけで、これからやらなきゃいけないことなのです。




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テーマ : 沖縄米軍基地問題
ジャンル : 政治・経済

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4代目

トラバが通らないのコメント欄をお借りします。

4代目については何度か拙ブログで批判してきました。最新は3月13日にあります。

沖縄担当大使、朝鮮担当大使、いずれも無用の長物です。

No title

外務省は、本当に害ム所だったんだ......(w
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