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「法人税は海外より高い」に、2つのごまかし。民主党政権は、「国民生活が第一」の政策を!

 大塚耕平金融副大臣は、21日、テレビ朝日の番組で、法人税減税について「参院選のマニフェスト(政権公約)に方向感を出した方がいい」と述べた 件についてです。

 

法人税減税「参 院選の公約に」 大塚金融副大臣が言明

 大塚耕平金融副大臣は21日、テレビ朝日の番組で、法人税減税について「参院選のマニフェスト(政権公約)に方向感を出した方がいい」と 述べた。「法人税率引き下げと財政改革をやり、有権者の信頼が得られれば次の総選挙で消費税率引き上げへの理解を求める」とした。

 法人税は実効税率が約40%と海外より高い。経済界などに減税を求める声が強く鳩山由紀夫首相も減税に前向きな発言をした。大塚氏は具体 的な水準として 「少なくとも(実効税率が)30%を切るところまで持っていくべきだ」との考えを示した


  少し、この件については、こ ちらにも書いている。しかし、私たち庶民にとっては、これは見過ごすことのできない大事なので、改めてこちらにももっと丁寧に書いてみたい。


  この文から読み取れる法人税減税の理由は、「海外より高い。経済界などに減税を求める声が強い」だ。大塚金融副大臣からは、 「企業の国際競争力をあげるため」という発言も聞いた。

 こういう鳩山首相大塚金融副大臣を 見ていると、法人税減税で生じた企業利益どのように使われていくのか、国民の生活はどうなるのかなど何も考察せず、また、 「海外より高い。経済界などに減税を求める声が強い」や、「企業の国際競争力をあげるため」が本当に正しいのか検証している風も感じられないことは、民主 党を支持し応援している私としては、情けなく思う次第だ。

 日本の法人税は本当に高いのか、法人負担はどうあるべきなのか、よくわかるサ イトがあったので、紹介したい。

日本の大企業負担(法人税・社会保 険料)は他国より軽い - 法人税減税でなく欧州並みの負担増を

 ◆「法人税は海外より高 い」に、2つのごまかし

1、企業負担を国 際比較する場合には、法人税だけでなく社会保険料の事業主負担も加えなければ、実際の企業の公的負担を国際比較することはできない。



  詳しくはリンク先を読んでいただくとして、財務省の ホームページに掲載されている「平成22年度税制改正の大綱」で見ると、この6カ国の中で、日本の「法人税」は、一番高い。

Photo

 しかし、社会保険料事業主負担を見て頂ければお分かりのように、フランス、スウェーデンの企業は、日本の2倍以上を負担している。

  「企業負担」を国際比較するには、「法人税」と「社会保険料」を合わせて比較しなければならない。そうすると、下記のようになる。

自 動車製造業の「企業負担」は、フランス41.6、ドイツ36.9、日本30.4、アメリカ26.9、イギリス 20.7で、日本は先進5カ国中3位です。 情報サービス業の「企業負担」にいたっては、フランス70.1、ドイツ55.7、アメリカ46.7、日本44.2、 イギリス39.3と、日本は5カ国中4 位です。「法人税」の負担だけで比較しても、情報サービス業と金融業では、日本企業はアメリカ企業よりも負担が低くなっています

  ということで、「社会保険料企業負担」を合わせると、日本企業の負担は、低い方なのである。

 日本企業は負担が低いのであるから、「法人税が高いと国際競争力が低下する」とか、「企業が海外に出て行ってしまう」などという主張はまったくのデ タラメとわかる。


2、日本経団連 が「高い」と批判している「法人税の実効税率」は、実際に企業が負担している税率とは大きくかけはなれて低い。

  日本の大企業の税負担は、さまざまな「大企業優遇税制」の恩恵によって、実際の税負担率10%も低くなっている。

 各社の実際の実効税率は、トヨタ 30.5%ホンダ32.1%三菱商事20.1%三井物産11.4%と表面税率で計算した実効税 率よりも大幅に下がっ ている。

 <おもな低下要因は次の3つ

 Ⅰ、試験 研究費税制控除、その期に支出した研究開発費の金額の12%を法人税額から控除できるなどの制度(限度は法人税額の20%まで)。 この制度によりトヨ タは07年3月期に762億400万円の減税になっている。

 Ⅱ、外国税額控除、外国で払った税金を日本の 決算申告時に控除できるという制度、自分が支払っていない税金も控除できてしまう間接外国税額控除みなし外国税 額控除も含まれており、大変不公平な大企業優遇税制三菱商事は07年3月期に399億2,600万円の減税になっ ている。

 Ⅲ、受取配当益金不算入法人は個人株主の集合体という実態と違った前提で減税になっているもの です。三菱商事は07年3月期に281億1,100万円の減税 になっている。

(※ここまでが『日本税制の総点検』(勁草書房)の「第5章 法人所得課税のあり方」からの引用)とのこと。引用の引用を させていただいた。

 以上のように、日本の法人税は他国と比べても高くありませんし、実際の 企業の公的負担(法人税と社会保険料)は、フランスやドイツの7~8割で、むしろ 日本の企業負担は相当低いことが分かりました。日本の法人 税を低くするのではなく、大企業優遇税制をやめて、ヨーロッパ並みの負担を日本の 大企業にもきちんと果たさせる必要があるのです。

 ということで、企業が実際に払ってい る法人税は、表面上の税率とは違い、フランスやドイツの7~8割で、むしろ 日本の企業負担は相当低いのだ。

 本当にふざけた話じゃあり ませんか。実際の運用面で大企業の法人税はさまざまに減税され40%の負担ではなく、わずか11、4%というところまである。私たち国民は、「優遇税制を止めろ」とか「法人税下げるな社会保険料企業負担を増やせ」と要求すべきですね。

 しか しまぁ、自民党政権じゃあるまいし、民主党政権は、「国民生活が第一」と言って当選しておいて、法人税減税、消費税増税だなんてよくぬけぬけと言えたもん だと思う。もともと、消費税は上げたがっていた節はあったけれども。

 だいたい、この減税されて増えた企業利益は、いったいどこへ向かう と思っているのだろうか?研究開発費に向かうと思いたいのかもしれないけど、そんなことが言い切れるのかと聞きたい。減税で浮いたお金は企業の自由になる お金でしかない。「国際競争力をあげる」を理由にし今まで減税を行ってきた結果、内部留保金が積み上がり、株主配当金が上げられてきたことを考えると、 「企業の国際競争力をあげるため減税しろ」は、これからもその方向で行くための方便だとしか思えない。今以上、内部留保金が積みあがり、日本人が汗水たら して働いて得た利益がますます外国資本家へ流出していく、消費税を10%以上にする、ということが、日本をどういう経済状況に陥れることになるかわかって いるのだろうか。とても、そこまで考えているとは思えない。思考停止しているのだと思う。

 大塚金融副大臣は、法人税を引き下げること が、「企業に国際競争力をつける」と思っているようだが、いったいどういう根拠を持ってそういえるのが、国民に説明しなくてはならない。

  私は、企業に国際競争力をつけるのは「技術開発」に求められることであり、それは、すなわち企業が優れた人材を育てることだと思っている。 優れた人材を育てるには、まず、なんといってもその労働者がまともな生活をおくれることが基盤となるが、それには、企業が社会保険料を担い正当な労働賃金 を支払い、労働者が安心して働ける環境を作ることに求められる。

 「国際競争力をつける」のが目的ならば、大塚金融副大臣は、「法人税」 を下げるのではなく、企業に労働者が安心して働けるよう社会保険料の負担を求めるのが筋ってもんだろう。

 「国民生活が第一」を掲げる民 主党がするべき政策は、「法人税増税」、「社会保険料企業負担増」、「株主配当金増税」、「所得税累進強化」をして、国民が安心して暮らせる社会基盤を構 築することで、決して、アベコベをしないでください。

 国民が選んだ民主党政権で経済を崩壊、国民生活崩壊をさせないようにお願いします。




【追加記事】

twitterからfidelcastro002さんのつぶやきを紹介します。

http://twitter.com/fidelcastro002/status/11133228327

日本の企業には本当に国際競争力がなかったのか?もしそうだとすれば内部留保など溜まるはずがなかった。内部留保の他株式の配当4倍、役員報酬2倍払っても豊田には13兆の留保が積み上がったのだ。国際競争力は企業と株主(某帝国)が儲けを折半するための方便にすぎなかったのでは・・ラテン状態・



 役員報酬を失念しておりました。言い得てますね。
財界パニック役員報酬1億円以上「個別開示」嫌がる企業はどこだ!に、【有名企業の役員報酬】が、ありますのでこちらへ書き出してみます。

【有名企業の役員報酬】
◆新生銀行/29億4200万円
◆日産自動車/25億8100万円
◆大日本印刷/19億2100万円
◆三菱電機/18億4100万円
◆トヨタ自動車/15億8900万円
◆キヤノン/15億8600万円
◆三菱商事/16億6500万円
◆日立製作所/15億4200万円
◆東芝/14億8900万円
◆住友商事/12億5900万円
◆新日鉄/12億5400万円
◆野村証券/12億5300万円
◆住友不動産/12億1900万円
◆ソニー/11億9800万円
◆ホンダ/9億9000万円
◆パナソニック/9億6600万円
◆武田薬品工業/6億8100万円
◆ダイキン工業/7億4800万円
◆シャープ/4億9200万円
◆鹿島/4億7300万円
◆富士通/4億1400万円
◆大正製薬/3億9100万円
◆ヤフー/3億2300万円
◆京セラ/2億7300万円

 グローバル化やら国際競争力の掛け声で行われた小泉カイカクは、労働者を派遣社員にして使い捨て、1000万人のワーキングプアを生み出し、一方で、株主の配当4倍、役員報酬2倍、積み上がる内部留保金(トヨタ13兆)を生みだしました。

国際競争力は企業と株主(某帝国)が儲けを折半するための方便にすぎなかったのでは...

 まさしくその通りですね。

 みなさん、騙されないようにしましょう!


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テーマ : 税金
ジャンル : 政治・経済

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