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日本企業を乗っ取る法整備(外国人弁護士が活動できる)がなされようとしています!

 いよいよ、外資による日本経済丸取りが進行していきつつあるようです。

 日本経済は、企業が終身雇用制の社員へ利益を分配し、消費が伸び、企業が発展するという風に、企業がけん引役をして社会へ利益を還元しつつ発展し てきたものです。

 ところが、小泉改革で、製造業に派遣を解禁し、社員を派遣にし使い捨てにし、正社員もリストラや給与を減らし、企業利益のみふくらませるようにし ました。

 そうして、国民を貧乏にした分、企業は利益をふくらませ、結果、内部留保金200兆円、役員報酬は2倍、株主配当金は4倍になりました。

 

  その企業は、小 泉売国カイカクのせいで、いまや、株主は外国人が、60%とほとんど乗っ取られたといっていい状態になっていますが、

 ここで、とても危険なことがわかってきました。

 まるこさんのTwitterからです。

http://twitter.com/maruco2271/status/13483643202

また危険な法案が知らないうちに可決してし まう!「外国人弁護士の法人経営容認へhttp://headlines.yahoo.co.jp/h...こ れは08年年次改革要望書からじりじり緩和されたどり着いた「外国企業による日本搾取の防壁が取り払 われる法案」。M&Aが発生した場合に、外国人弁護士が活動できる


http://twitter.com/maruco2271/status/13484810452

日本の企業がのほほんとしていると乗っ取られると いうことです。株主が外国人になれば内部留保を分配させられ、リストラさせられ、研究開発費は削られ ます日本の産業は衰退します。格差はもっ と大きくなるのです。いっそ上場廃止したほうがいいんじゃない?と思ってしまいます。@kazuwow


  まるこさんの分析は、当たっています。私は、ここまで考えつきませんでした。

 もう本当に奈落の底がぱっくり口を開けているのが見えるようです。

 法務省は、米国の要求に忠実に従い法整備を進め、日本企業を 売り渡そうとしているのです。


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テーマ : 法律全般
ジャンル : 政治・経済

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