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「天皇の政治利用」騒動―問題は、記者クラブと宮内庁にあり。

 民主党が、宮内庁勝手ルールである「一か月前予約ルール」を破って、天皇と中国副主席会見をごり押ししたとして、羽毛田宮内庁長官とマスコミが、民主党の「天皇政治利用」を吹聴している件ですが、これは、天皇を敬愛する国民の心に付け込こんで、国民を民主党批判へと誘い込み、政権を転覆させようという悪質な世論操作(クーデターに近い)と考えるべきですね。天皇を利用した民主主義への攻撃、国民への攻撃と見るべきです。もちろん、相手が中国の副主席であったということもちゃんと計算に入ってます。国民の嫌中意識をも利用したと思われます。つまり、この件の本質は、民主党による天皇の政治利用ではなく、宮内庁とマスコミによる天皇を利用した民主党政権転覆策謀劇とみるべきではないかと思います。

 社民党や国民新党もこのマスコミの誘導に乗せられ、民主主義たたきに加わっているのですが、早く、目覚めてもらいたいものですね。共産党もですが。国民から選挙で選ばれた政治家が国民の意思にそって政治の舵取りをするのです。これが、民主主義なのです。官僚に任せてはなりません。官僚による政治や官僚による天皇利用を許すことこそ、そして、マスコミによる国民洗脳こそが、先の大戦を起こした元凶だったことを思い出してもらいたいと思います。 

 オバマ米大統領なら、決して起きない騒動でした。オバマ米大統領は、突然に予定一日遅れでの訪日となりましたが、なんらの困難も報道されていません。が、予定が一日狂うというのは大変なことだと思います。

 さて、この件に関しては、すでに、

宮内庁が天皇をコントロールすることこそ問題では?コメント欄
宮内庁長官への苦言(笑)コメント欄

 の二つのエントリを上げました。それぞれ、とても有意義なコメントをいただいています。コメントを寄せてくださいました皆さん、ありがとうございます。拙いエントリですが、書いて良かったとの思いでいっぱいです。読者のみなさんには、ぜひ、コメント欄ものぞいていただければと思います。

 コメントでは、新しい事実を教えていただいたり、新しい視点に気づかされたりです。それで、今回の騒動については、何が本質的な問題なのかも、考えさせられました。

 今回の騒動の本質的な問題とは何か?と考えました。本質的な問題解決を図りたいですからね。

 その一つとして、マスコミが、御用マスコミでしかないことが挙げられます。民主主義に根差した報道ができないマスコミの問題とは、いったい何か?それは、記者クラブが政府報道を独占していることに尽きると思います。記者が省庁や政治家と仲良しクラブを形成し、利害を一致させ、持ちつ持たれつの関係にあることが、国民を欺く報道の本質なのです。ですから、その解決は、記者会見の解放しかありません。民主党政権には、早急な記者会見の解放を求めます。

 非既得権益国民さんのコメントをご紹介します。非既得権益国民さんは、記者クラブだけでなく、「再販制度」も問題としていらっしゃいますね。そして、約20年前に、当時のある自民党幹事長が「記者クラブ」を無視し、フリージャーナリストも外国特派員も雑誌記者もオープンにしたとのことです。さて、当時のある自民党幹事長とは、いったい誰か?みなさん、読んでくださいね。

ふじふじ様、ブログ運営ご苦労様です。

 相変わらず、官僚と自民党と大マスコミは「どこを向いているのやら」ですね。この国の国益や国民の幸福とは何かなど、頭の欠片にもない有様です。

 羽毛田宮内庁長官の公務員としての勘違いと不遜さだけならば、政府が処分すれば良い話なのですが、マスコミが問題なのです。
 12月17日付けの朝日新聞の社説などは、「天皇会見問題―政治主導をはき違えるな」と普通に読んでも、真っ向から「我々は官僚とともにあります」と宣言をしているような内容で、まったく民主主義の正論さえ通らない。そして強引に国民の世論を勘違いした方向に誘導していく内容です。
 ほとほとこの国のマスコミは落ちるところまで落ちたという印象です。

 今回のバカ報道騒ぎは、結局、誰もが「嫌な思い」だけを残しました。天皇陛下も、政府与党も、中国側も、国民の多くも、さらには「企てを失した」と推察される官僚や自民党や米の腰ぎんちゃくマスコミ達自身も。
 この国の官僚と自民党と大マスコミは、国益や国民の幸福などという大所からではなく、ハイエナのように既得権をむさぼる目的だけをもって大騒ぎをし、いつもその後の尻拭いをしません。最後は「開き直り」と「すり替え」で責任放棄です。だから国民に「腐臭」だけが残ります。
 外国からのお客様がいようが、国の内外にどういう影響を及ぼすのかなどお構いなく、ひたすら醜いバカ騒ぎです。まったくもって世界の笑いものです。

 小泉以降特に、国益や国民の幸福まで見据えた大局的で、示唆に富み、冷静で、分別のある分析やコメントのできるジャーナリストや報道機関は一握りになってしまったようです。そしてその方達は「記者クラブ」制度や「再販制度」などを利用した大マスコミの情報の独占化や権益の既得権化とともに、国民から遠ざけられてきました。国家国民にとって、とても不幸なことです。そして、それが民主主義の熟成や国民の覚醒に大きな障害となってきたと言っても過言ではないと思います。

 この国で、約20年前に、当時のある自民党幹事長が「記者クラブ」を無視し、フリージャーナリストも外国特派員も雑誌記者もオープンにし、会見を行いました。さらには、それまで恒例であった一部の記者クラブの記者たちとの「談話」(実はこれこそ、オフレコで政治家と記者が持ちつ持たれつの関係になり、情報を操作・利用していた既得権の温床です。例の漆間発言などはこれです。)と称する慣例も廃止しました。「俺は会見も談話も同じだ。だから表も裏もない。」という論理の政治家です。彼こそ、今、マスゴミの「宿敵」となっている小沢一郎です。
 しかしその後も「記者クラブ」は残り続け、今日のような有様です。逆にどんどんひどい状況になってきています。

 中国側の報道でも、習国家副主席の訪日について、「政府が配慮してくれて、天皇陛下にも会見させてもらった。日本が中国を重視してくれている」と感謝しており、日中関係に良い効果と影響があきらかになっているというのに、その結果など無視して、いつまでも勘違いした単なる手続き論や小沢憎しだけの論調を張り続ける。
 今回のこの国の天皇会見に関する報道を見るにつけ、改めてもういい加減に「記者クラブ」特権を廃止しないと、本当にこの国が心配になってきました。はっきりと国益や国民の幸福を阻害する存在です。

 愚痴っていても始まりませんが、国民が報道の背景や本旨を冷静に見聞きし、判断してふじふじ様のブログのように、心ある国民が自らどんどん「発信」していかないと、本当におかしな社会に逆戻りしそうです。国民がマスコミ報道を「疑ってかかる」必要がある国など、まったく不条理で、悲しい話です。


 そして、もう一つの問題は、単純な者さんが指摘する『お金と身分』です。私が調べたところでは、宮内庁長官は、年収3000万円でしたね。これは、官僚の中でもトップ報酬ではないかと思われます。長官の年収の多さには驚きますが、「幹部クラスの殆どが厚生省や外務省の天下りと渡りで占められた52人の特別職と、987人の一般職からなる宮内庁の実態は、厚い菊のカーテンに守られ、皆目見等がつかない」というのは、まさしく、官僚が天皇の影に隠れて、自分たちのしていることを非公開にして、大枚の税金を好きに使っているということであり、それこそが、大問題です。この際、北村隆司さんが指摘するように、『羽毛田長官の適格性と宮内庁のあり方を、徹底的に追求すべき』だと私も思います。

 では、単純な者さんのコメントをしっかりとお読みくださいね。

こんにちは。

民主主義に対してダブルスタンダードな天皇と憲法問題、官僚のうごめき、根幹的な外交問題など様々な要素が複雑に絡み合っていそうな今回の天皇の会見問題です。しかし、真理はより簡単な方に存在するものだということも言えると思います。『お金と身分』ですね。その観点で見廻していたら以下のWebサイトがありました。

「天皇陛下の特例会見騒動に思う - 北村隆司」さんが『この際、羽毛田長官の適格性と宮内庁のあり方を、徹底的に追求すべき』として『幹部クラスの殆どが厚生省や外務省の天下りと渡りで占められた52人の特別職と、987人の一般職からなる宮内庁の実態は、厚い菊のカーテンに守られ、皆目見等がつきません。最新の概算要求書を見ると、58億 8千万円の皇室費(前年比22億円減)、109億8千万円(前年比69百万円の増額)の宮内庁費を要求しています。皇室施設の修繕費は減額しているのに、膨大な間接費である人件費には手を付けていないところは、典型的な「官僚優先予算」としか思えません。』と論じています。
国民の中国に対する微妙な感情を計算したとされておられる部分など、示唆に富みます。
http://news.livedoor.com/article/detail/4507656/
http://news.livedoor.com/article/detail/4507656/?p=2

もしかして、既にご存知であるのかも知れませんが。

宮内庁とは天皇を隠れ蓑にした官僚たちの最後に逃げ込む梁山泊ですね。

では。


 ご紹介のページの北村隆司さんによりますと、<最新の概算要求書を見ると、58億8千万円の皇室費(前年比22億円減)、109億8千万円(前年比69百万円の増額)の宮内庁費を要求しています。皇室施設の修繕費は減額しているのに、膨大な間接費である人件費には手を付けていない>とのことです。皇室の経費を減らしても自分たちの経費は減らさないという「官僚優先」という宮内庁に納得ができますでしょうか。

 宮内庁には、大掃除が必要です。それは、人知れず苦しんでおられる皇室の方々をも救うことにもつながるのではないかと思います。


 あと、憲法第一章「天皇」も、よく読んでいただきたいと思いますので、貼り付けておくことにしました。
第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

第2条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
皇室典範

第3条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。

第4条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
2 天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

第5条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
摂政(皇室典範)

第6条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第7条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
1.憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2.国会を召集すること。
3.衆議院を解散すること。
4.国会議員の総選挙の施行を公示すること。
5.国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
7.栄典を授与すること。
8.批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
9.外国の大使及び公使を接受すること。
10.儀式を行ふこと。

第8条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。




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テーマ : 天皇陛下・皇室
ジャンル : 政治・経済

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